社債の発行と社債管理者

社債とは、株式会社が長期の資金を多数の投資家から調達するために発行する債券であり、社債権者は会社に対して元本の償還と利息の支払を求める立場にある。社債管理者は社債権者のために社債に係る債権を管理する者であり、社債管理補助者は社債権者の利益のために管理の補助を行う者である。社債権者は人数が多く個々に権利行使することが難しいため、その管理を専門の機関に委ねる仕組みが設けられている。

社債の発行と管理者の設置

株式会社は社債を発行することができ、発行の要件として純資産額による最低限度は設けられていない。 持分会社である合名会社も社債を発行することができる。 株式会社は他の会社と合同して募集社債を発行することもできる。

社債管理者を置く義務の有無は、社債の金額によって判断する。各社債の金額が1億円以上である場合には、社債管理者を置くことを要しない。 また、社債の総額を各社債の最低額で除して得た数が50を下回る場合にも、社債管理者の設置は不要である。 二つの基準はいずれか一方を満たせば足りるため、どちらに該当するかを順に確かめることが実務上の出発点になる。

社債管理者の権限と責任

社債管理者は、社債権者のために公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。 社債に係る債権の実現を保全するための裁判上の行為をする権限も、社債管理者に与えられている。 権限を行使するために必要があるときは、裁判所の許可を得て発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。

社債管理者が法令又は社債権者集会の決議に違反する行為をしたときは、社債権者に対して連帯して損害を賠償する責任を負う（会社法第710条第1項）。さらに、発行会社が支払を停止した後、又はその前三か月以内に、社債管理者が自己の債権について発行会社から担保の供与や債務の消滅に関する行為を受けた場合には、損害賠償の責任を負うのが原則である。ただし、誠実に社債の管理を怠らなかったことを証明すれば、この責任を免れる。この場合でも証明に成功すれば責任を負わないという点が問われやすい。

社債管理者の辞任と解任

社債管理者は、社債発行会社と社債権者集会の同意を得て辞任することができる。 同意が得られない場合であっても、やむを得ない事由があるときは裁判所の許可を得て辞任できる。 辞任に際しては、他に社債管理者がいない場合に事務を承継する社債管理者を定めておかなければならない（会社法第711条第1項）。

解任は、社債管理者が義務に違反したときや事務処理に不適任であるときなど正当な理由がある場合に、裁判所が社債発行会社又は社債権者集会の申立てにより行うものである（会社法第713条）。社債権者集会の議決で直ちに解任できるわけではない点は、誤りの記述として狙われやすい。