財務報告に係る内部統制監査

内部統制監査とは、経営者が構築し評価した財務報告に係る内部統制について、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて有効性を判断し、その結果を意見として表明する監査である。財務諸表監査と一体で実施され、監査人は内部統制の整備と運用の両面について監査の水準で検証する。経営者の評価結果をどの程度利用するかによって、監査人が行う手続の範囲と方法が変わる点が、この単元の中心である。

内部統制監査の目的と財務諸表監査との関係

内部統制監査の目的は、財務報告に係る内部統制が一般に公正妥当と認められる基準に準拠して有効に整備及び運用されているかについて、監査人が自ら入手した証拠に基づき意見を表明することにある。目的として掲げられるのは現在も財務報告の信頼性であり、報告の信頼性に改められたわけではない。

意見の対象は内部統制の整備と運用の両方であり、運用の有効性だけに限って意見を表明するものではない。

有効性の検証は財務諸表監査と一体で行われ、異なる水準の保証を得るために手続や証拠の収集を分けることは適当でない。そのため、監査は監査の水準で実施される。

監査人は、財務諸表監査で得た監査証拠を、全社的な内部統制の評価の妥当性を検討する際に利用できる。

経営者の評価結果の利用と検証の範囲

経営者の評価結果を監査証拠として利用しない場合には、監査人は経営者が評価を行った方法を具体的に検証する必要はない。 ただし、経営者が統制上の要点を適切に選定しているかどうかは、監査人が評価しなければならない。

経営者の評価結果を利用する場合には、経営者の評価方法を具体的に検証することで、その評価を監査人自らが入手した監査証拠として利用できる。

監査人は、経営者が評価した統制上の要点ごとに、監査要点に適合した監査証拠を入手する必要がある。

サンプルについては、監査人が経営者の選択したサンプルの妥当性を検証し、必要に応じて自らサンプルを選択する。 経営者の抽出したサンプルを、監査人が自らの用いるサンプルとして選択して検討することもあり得る。

監査人が経営者に対して自らの評価方法を用いるよう指導しなければならないわけではない。

評価範囲と不備の判定

全社的な内部統制の評価は、原則として全ての事業拠点について全社的な観点で行う。ただし、財務報告に対する影響の重要性が僅少な事業拠点については、評価対象としないことがある。

重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスは、原則として全て評価対象とされる。監査人は、経営者がそのように評価対象を定めていることを確認する。

全社的な内部統制に不備がある場合でも、それだけで直ちに開示すべき重要な不備と判断されるわけではなく、影響の程度を評価して判断する。

業務プロセスに係る内部統制の不備は、質的又は金額的な重要性があり、期末日までに是正されない場合に、開示すべき重要な不備と判断される。

不備が複数存在する場合には、それぞれが財務報告に及ぼす潜在的な影響を合算して、開示すべき重要な不備に当たるかを判断する。個々に切り離して判断すると誤りになる。