資金管理と運転資本

資金管理とは、企業が短期的にも長期的にも事業活動を円滑に続けるため、資金の量と流れを計画し統制することである。その目的は支払不能（デフォルト）を避けつつ、手元の資金を効率的に運用することにある。運転資本は売上債権、棚卸資産、仕入債務といった営業循環に関わる項目で構成され、その増減が資金の拘束状況を示す。

資金管理の目的とライフサイクル

円滑な資金供給が途絶えれば企業活動は支障を来すため、資金管理は企業活動の継続に不可欠な機能である。

資金管理の目的として、支払不能の回避と資金の効率的な運用を両立させることが求められる。

利益の計上と資金の確保は一致しないため、利益を計上していても資金繰りがつかず倒産に至ることがある。利益に資金の裏付けがない場合があることを理解しておくことが重要である。

企業のライフサイクルに応じてキャッシュ・フローの符号は変わる。創業期には営業と投資のキャッシュ・フローがマイナスとなり、財務キャッシュ・フローのプラスで資金を補う。成熟期には製品は売れるが投資は少なくなり、借入返済などにより財務キャッシュ・フローがマイナスになる。

運転資本と資金の拘束

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は、売上債権回転期間と棚卸資産回転期間の合計から仕入債務回転期間を差し引いて求める。

CCCが正の値であれば、仕入代金を支払ってから販売代金を回収するまでの間、資金が企業内に拘束される。このため、その資金を他の用途に回すことができず、機会費用が発生すると理解する。

日数の計算は、各残高を売上高や売上原価で除し、1年を365日として乗じて求めるのが基本である。ある出題では、売上債権、棚卸資産、仕入債務のそれぞれを日数に換算して収支日数差を求め、35日と算定された。

回転率と回転期間は逆数の関係にあり、回転率が大きいほど投下資本が短期間で回収されることを示す。回転率を小さいほど望ましいとする記述は誤りであるため、判断の向きを取り違えないことが必要である。

所要運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）が減少すれば、運転資金の状況は改善している。

正味運転資本が増加しても、その増加が売上債権や棚卸資産の増加によるものであれば、現金と預金が増加するとは限らない。したがって、正味運転資本の増加を短期的な支払能力の向上と同一視することは誤りである。