製造間接費の配賦と予定配賦

製造間接費の配賦とは、製造間接費を製品や指図書に割り当てる手続であり、予定配賦率を用いた予定配賦が実務と試験の中心となる。我が国の「原価計算基準」では、部門加工費を指図書へ配賦する場合も原則として予定配賦率によるとされている。以下では配賦の方法、予定配賦率と基準操業度、差異の分析、配賦基準の選択の順に整理する。

総括配賦法と部門別配賦法

総括配賦法は、工場全体について単一の配賦率を求めて配賦する方法であり、計算が簡便である。部門別配賦法は、部門ごとに配賦率を求めて配賦する方法である。総括配賦法は小規模な企業で認められる簡便法であるが、企業の規模を基準として部門別配賦法の採用を義務づける規定は、原価計算基準には定められていない。

部門別計算においては、必ずしも全ての製造費用を部門別に計算する必要はない。部門に集計する原価要素の範囲は、製品原価の正確な計算と原価管理の必要に応じて定める。 計算の経済性の観点からは、部門数は必要最小限にとどめるべきである。

予定配賦率と基準操業度

予定配賦率は、製造間接費の予定額を同じ期間の配賦基準の予定数値で除して求める。その分母となる基準操業度には、期待実際操業度、理論的最大操業度、正常操業度などがあり、区別が問われる。期待実際操業度は一会計期間に予期される実際の操業度に基づくものであり、利用可能な全時間を最高能率で用いた生産量に基づくものは理論的な最大操業度である。 予定配賦率の分母は、原則として一会計期間の期待実際操業度とされる。

製造間接費の予定額は、各費目について過去の実績を調査したうえで、予想される操業度、物価水準、製造条件、経営計画の変更などを考慮して修正して決定する。この修正の考え方は、部門ごとの予定額の設定においても同様に用いられる。

準固定費と準変動費を固定費と変動費に分解する場合、実際値の変化を調査して分解するのが原則であり、将来計画からの予測によるものではない。