公認会計士の職業倫理と守秘義務

守秘義務は、公認会計士が業務上知り得た秘密を正当な理由なく他者に漏らしてはならない義務である。職業倫理の中核であり、監査人と被監査会社との信頼関係を前提として財務諸表監査を行う公認会計士に課される。本項では、職業倫理の枠組み、守秘義務の対象、継続と解除、違反の効果、そして区別が問われやすい論点を整理する。

職業倫理の枠組みと守秘義務の位置づけ

職業倫理に関する規定は、公認会計士法及び関係法令、日本公認会計士協会の会則と倫理規則、その他の倫理に関する規定から構成される。守秘義務もこの体系の中に位置づけられる。

倫理規則は、企業会計審議会が監査基準とは別に定めるものではなく、日本公認会計士協会が定めるものである。

倫理規則は、職業専門家としての基本原則と概念的な枠組みを示すとともに、その枠組みが特定の状況にどのように適用されるかも説明している。

財務諸表監査を行う公認会計士に守秘義務が課されることは、監査人と被監査会社との信頼関係を重視する観点から、職業倫理上当然に必要なことである。

守秘義務の対象範囲

守秘義務は、監査証明業務に従事して知り得た秘密に限られない。非監査業務に従事して知り得た秘密も対象となるため、業務の種類によって守秘義務の有無が分かれるわけではない。

監査人予定者は、監査契約を締結するか否かにかかわらず、締結前に会社から得た秘密について守秘義務を負う。契約が成立しなくても、会社の情報は保護されるべきだからである。

監査人予定者は、契約の締結前に会社や前任の監査人から得た情報について守秘義務を負うことを、当該会社と文書で確認しなければならない。

前任監査人から監査業務の引継ぎに関して得た情報についても、監査人予定者は守秘義務を負う。

監査法人の使用人が財務書類の調整業務を補助して知り得た秘密にも守秘義務が及ぶ。監査業務でないことを理由に対象外となるわけではない。