社債と新株予約権付社債

社債とは、企業が長期の資金調達のために発行する債券であり、原則として償却原価で貸借対照表に計上する。社債を額面金額と異なる価額で発行した場合や、新株予約権を付した社債を発行した場合には、利息費用の計算と、負債と資本の区分が必要になる。以下では、償却原価法と利息費用の仕組み、流動負債への区分と社債発行費の扱い、新株予約権付社債の区分処理、買入消却と転換の区別の順に整理する。

償却原価法と利息費用の仕組み

社債を額面金額と異なる価額で発行した場合、その差額は償還期まで一定の方法で取得価額に加減する。この方法を償却原価法といい、社債の貸借対照表価額は償却原価によって示す。

償却原価法による調整額は、約定利息と同様に利息費用の一部として損益計算書に計上する。支出を伴わないことを理由に損益計算書へ計上しないとする扱いは誤りである。

利息法では、期首の帳簿価額に実効利子率を乗じて利息費用を求め、そこから約定の利払額を差し引いた額を帳簿価額の増加分とする。 同じ計算の考え方は、新株予約権付社債の社債部分にも適用される。

利率が0％の社債であっても、割引発行による差額は償却によって社債利息として計上する。利率が0％だから利息は生じないと考えると、残高と利息の対応が崩れる。

流動負債への区分と社債発行費の扱い

償還期限が1年以内に到来する社債は、正常な営業循環過程との関係にかかわらず、一年基準によって流動負債に区分する。区分の判断は社債の償還期限を基準に行うことが、この単元の要点である。

社債発行のために直接支出した費用を社債発行費として繰延資産に計上した場合には、社債の発行時から償還までの期間にわたり、原則として利息法により償却する。

社債を途中で償還した場合には、それに対応する社債発行費の未償却残高も取り崩す必要がある。社債の償還と発行費の償却は、それぞれ別の計算として扱う。

実務での計算の流れ

計算では、まず社債の発行条件から約定利息と割引額を確かめ、各期の償却額を求めたうえで、決算整理後の社債利息を確定させる。決算整理後の社債利息は、約定利息と割引償却の合計額であり、社債発行費の償却はそれとは別の項目として集計する。