pulpul 日本の試験

公認会計士試験 概念書 · 管理会計論・原価計算

総合原価計算の基本と製品別計算

総合原価計算は、同種の製品を連続して生産する工程で用いられ、一期間に発生した製造費用を期間生産量に基づいて完成品と期末仕掛品に分け、完成品の総合原価を計算する方法である。製品別計算は生産形態に応じて、単純総合原価計算、等級別総合原価計算、組別総合原価計算、個別原価計算の四つに類型化される。原価計算基準も製品別計算をこの四つの類型に区分しており、類型ごとの集計単位と按分の方法の違いが問われやすい。

総合原価計算の原理と集計単位

総合原価計算の原価集計単位は期間生産量である。個別原価計算が製造指図書ごとに原価を集計するのに対し、総合原価計算では一期間の製造費用をまとめて計算し、そこから単位原価を求める点が特徴である。過去問では、原価集計の単位を期間投入量とした記述が原価計算基準と整合しないとして誤りとされた 。

製造指図書を発行するかどうかは、総合原価計算か個別原価計算かを決める基準ではない。総合原価計算でも生産管理や作業指示のために製造指図書を発行する実務があり、製造指図書が発行されないと断定する記述は誤りとなる 。

完成品と期末仕掛品への分割では、平均法や先入先出法などの方法を用いる。期末仕掛品の評価については、予定消費量と予定価格によって計算した原価や、正常な経営活動に基づく比較的長期の過去の実績を用いた原価によることもできる 。

類型ごとの判断の基準と数値

単純総合原価計算は、同種の製品を単一に連続生産する場合に適用される。一期間に発生したすべての原価要素を集計し、期首仕掛品原価を加えた合計額を完成品と期末仕掛品に分け、完成品総合原価を製品単位に均分して単位原価を求める。

等級別総合原価計算は、同一工程で同種の製品を形状、大きさ、品位などによって等級に区別する場合に適用される。各等級製品に適当な等価係数を定め、一期間の完成品総合原価または一期間の製造費用を等価係数に基づいてあん分する。過去問では、結合原価を用いるのは連産品の概念であり、等級別では一期間の完成品総合原価または製造費用をあん分すると整理された 。

組別総合原価計算は、異種の製品を組別に連続生産する場合に適用される。一期間の製造費用を組直接費(または原料費)と組間接費(または加工費)に分け、組直接費や原料費は各組に賦課し、組間接費や加工費は適当な配賦基準によって各組に配賦する。その後、組別の完成品総合原価を製品単位に均分して単位原価を計算する 。

この節の続き

ここまでが冒頭部分です。ログインすると、無料でも1日2節まで全文をお読みいただけます。

アプリでこの節を読む