不正リスクへの対応

不正リスク対応基準とは，財務諸表の重要な虚偽の表示の原因となる不正に対応するため，監査人が監査の各段階で実施すべき手続を明確にした基準である。監査基準が不正と誤謬の両方を対象とするのに対し，不正リスク対応基準は不正のみを対象とし，監査基準に加えて準拠すべきものとして位置付けられる。基本的な考え方は，職業的懐疑心を保持し，不正による重要な虚偽表示リスクに応じた手続を立案することにある。

不正リスクの識別と理解

監査人は，不正による重要な虚偽表示リスクを識別するため，公表されている主な不正事例，並びに不正に利用される可能性のある一般的及び企業の属する産業特有の取引慣行を理解しなければならない。 このうち取引慣行について理解した内容は，監査調書に記載する必要がある。

不正リスク要因とは，不正を実行する動機やプレッシャーの存在，不正を実行する機会，不正を正当化する事象や状況を指す。不正リスク要因が存在することは，必ずしも不正が行われていることを示すものではない。

売上高や当期純利益などの財務数値の目標達成に対して，経営者や営業担当者が強いプレッシャーを受けている状況は，不正リスク要因となりうる。

経営者による内部統制の無効化は，不正による重要な虚偽表示リスクであり，特別な検討を必要とするリスクとして扱われる。

収益認識に関連する不正は，収益の過大計上だけでなく，収益の過少計上によるものも不正による重要な虚偽表示リスクの識別対象となる。 収益認識を不正による重要な虚偽表示リスクとして識別しない場合には，その理由を監査調書に記録する必要がある。

監査手続の立案と全般的対応

不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況を識別した場合，監査人は想定される不正の態様等に直接対応した監査手続を立案し，監査計画を修正しなければならない。

財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合，監査人は往査先の選択方法の変更や予告なしの往査など，企業が想定しない要素を監査計画に組み込む必要がある。 これを組み込んではならないとする取扱いは誤りである。

不正リスクに関連する監査要点については，不正リスクを識別していない場合に比べて，より適合性が高く証明力の強い，質の高い監査証拠を入手するか，又はより多くの監査証拠を入手する必要がある。

全般的な対応を決定する際には，不正による重要な虚偽表示リスクに応じて高められた職業的懐疑心を，監査全般にどのように反映させるかを考慮する。例えば，重要な取引の証憑書類をより注意深く選択するといった対応が考えられる。

十分かつ適切な監査証拠が得られていないと判断した場合，追加的な監査手続を省略してはならない。 追加手続の実施にあたり，その手続を被監査会社に事前に通知することは求められていない。

記録や証憑書類の真正性に疑いを抱いた場合には，それらを鑑定する技能を有する専門家を利用することができる。