財務会計の概念フレームワーク

財務会計の概念フレームワークとは，討議資料「財務会計の概念フレームワーク」が示す，財務報告の目的，財務諸表の構成要素，会計情報の特性などの基礎概念の体系である。財務報告は投資家の意思決定に資する情報を提供することを目的とし，その目的に沿って資産，負債，純資産，収益，費用などを定義する。本単元では，これらの基礎概念を判断の基準と実務上の場面に結び付けて整理する。

財務報告の目的と投資のポジション

財務報告の目的は，投資のポジションとその成果を開示し，投資家の意思決定に役立てることにある。投資の成果を示す利益情報は，企業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測に広く用いられるが，その予測は投資家が自己の責任で行うものであり，経営者が負う基本的な責任は事実の開示である。 財務会計の情報の受け手は，既存の株主や債権者に限られず，企業と利害関係を有していない潜在的な株主や債権者も含まれる。 経営者の受託責任の遂行状況を評価するという役割も，財務会計の目的として失われていない。

資産負債アプローチと収益費用アプローチ

資産負債アプローチは，資産と負債を中心に会計計算の構造を理論構成する会計観であり，純資産の期中変動分のうち持分所有者との直接的な取引によらない部分が利益となる。資産は経済的資源に限られ，負債は経済的資源を引き渡す義務に限定される。 収益費用アプローチは，収益と費用を中心に理論構成する会計観であり，両者の差額が利益となる。収入・支出のうち収益・費用とならなかった部分は，貸借対照表の資産・負債に収容される。 包括利益の表示に関する会計基準の23項では，包括利益を，特定期間に認識された純資産の変動額のうち，持分所有者との直接的な取引によらない部分と定義している。

認識の要件と資産の定義

繰延費用と呼ばれてきたものであっても，将来の便益が得られると期待できるのであれば，資産の定義に必ずしも反しない。 その資産計上が否定される場合，それは資産の定義によるのではなく，認識・測定の要件又は制約による。一方で，定義を満たすことが直ちに財務報告の認識対象となるとは限らない。 研究開発支出は，将来の経済的便益の確実性を基礎に判断されるものであり，研究開発の成功・失敗にかかわらず一律に資産計上されるわけではない。