金融商品の認識・分類・評価

金融商品に関する会計基準では、金融資産および金融負債の認識と消滅、保有目的に応じた分類、分類ごとの貸借対照表価額の決定を定めている。金融資産は契約上の権利を得た時点で認識し、支配が他に移転した時点で消滅を認識するのが基本であり、この二つの判断が以後の評価の前提となる。

認識と消滅の判断

金融資産の消滅は、支配が譲受人に移転したかどうかにより判断する。支配が移転したと認められるのは、譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全されていること、譲受人が権利を通常の方法で享受できること、譲渡人が満期日前に買い戻す権利と義務を実質的に有しないことの三要件をすべて充たす場合である。

これら三要件のいずれか一つを充たせば足りるという理解は誤りであり、消滅の判断では三つの要件が同時に充たされているかを確認する必要がある。

消滅の認識要件を充たした場合には、金融資産または金融負債の帳簿価額と対価としての受払額との差額を、その期の損益として処理する。

同一の金融資産を同一の数量・価格で買い戻す取引は、実質的に売却前の状態が維持されるため、消滅の認識要件を満たさず売買処理できない。

約定日から受渡日までの期間が通常より長い有価証券の売買契約は先渡契約とみなされ、受渡日までは正味の金融資産または金融負債のみを計上する。

分類と評価の判断基準

売買目的有価証券は、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有するものであり、通常は同一銘柄について相当程度の反復的な購入と売却が行われる。

満期保有目的の債券は、償還期限まで所有する積極的な意思だけでなく、その能力に基づいて保有することが要件となる。保有期間を漠然と長期と想定しているにすぎない場合や、継続的な保有が困難と判断される場合には、この区分に分類できない。

満期保有目的の債券を償却原価法で評価する場合、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるときは、その差額を償還期まで毎期一定の方法で取得価額に加減する。その加減額は評価損益ではなく、受取利息または支払利息として処理する。