保証業務の概念的枠組み

保証業務とは、業務実施者が一定の規準に照らして主題を評価または測定し、その結果を保証報告書によって想定利用者に伝達することで、主題情報に対する信頼の程度を高める業務をいう。財務諸表監査は保証業務の代表例であり、「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組み」は、その考え方を特定の業務に限定せず一般的に整理したものである。本単元では、三当事者の関係、保証水準と結論の形式、業務実施者の責任、規準と主題の性格の順に整理する。

三当事者の関係

保証業務は、原則として業務実施者、主題に責任を負う者、想定利用者の三当事者が関わることで成立する。業務実施者は主題に責任を負う者になることができないが、主題の評価者または測定者になることはある。主題のみの利用または利益のために行う助言や調査等は、保証業務には該当しない。

主題に責任を負う者は想定利用者になることができるが、唯一の想定利用者となることはできない。業務実施者自身も、想定利用者または主題に責任を負う者になることはできない。主題に責任を負う者と想定利用者が別であることが三当事者関係の要件であり、同一者のみが利用者となる場合は保証業務として成立しない。

保証水準と結論の形式

合理的保証業務は、保証業務リスクを低い水準に抑えて積極的形式で結論を報告する業務である。限定的保証業務は、合理的保証業務より高い水準の保証業務リスクを受け入れ、消極的形式で結論を報告する業務である。

限定的保証業務であっても、結論を報告する基礎として十分に有意な水準の保証を得ることが求められる。手続の種類、実施時期および実施範囲が合理的保証業務より限定されるにすぎない。合理的保証業務と限定的保証業務のいずれにおいても、内部統制を含む業務環境の理解は求められる。

固有リスクと統制リスクをどの程度検討するかは、合理的保証か限定的保証かの区別により異なる。業務実施者が行うレビューは、主に質問と分析的手続によって証拠を得る業務であり、合意された手続によって証拠を得るものではない。ただし、レビューであっても主題および業務環境の理解を含む系統だった業務プロセスは必要である。

業務実施者の責任と結論の報告

業務実施者は、要請される要件および保証業務の実施に関する基準に準拠して適切に業務を行わなかった場合には責任を負う。限定的保証業務と合理的保証業務では、この責任の対象となる範囲が通常異なり、保証水準の差異により影響を受ける。