監査基準の体系と改訂

監査基準は、財務諸表監査を行う監査人が遵守すべき規範を示したものであり、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準の中核をなす。監査の基準は、監査基準とそれを具体化した実務指針が一体となって体系を構成している。本単元では、この体系の仕組みと、監査基準の改訂の経緯を整理する。

基準と実務指針の役割分担

我が国の監査の基準は、原則的な規定を監査基準に置き、実務的で詳細な規定を日本公認会計士協会の監査実務指針に委ねるという二層の構造をとっている。原則を基準で安定的に定め、具体的な取扱いを指針で更新することにより、社会の変化に対応しながら基準の一貫性を保つことができる。監査基準報告書は、監査基準を実務に適用するために具体的・詳細に規定したものであり、監査実務指針の中核となるものである。

監査基準は、財務諸表を巡る利害関係者の間の利害を調整する性格を持つ。監査人にとっては、この基準に従って監査を行うことで自己の責任が過重になることを避け、責任の範囲を明確にできる。 監査基準は法定された財務諸表監査だけを対象とするものではなく、任意監査においても監査人の遵守が求められる。 ただし、基準に準拠した監査を行ったとしても、それによって経営者又は監査役等の責任が軽減されるわけではない。

改訂の経緯と監査の目的

監査基準の改訂は、監査の役割に関する社会の期待と監査の実態との隔たり、いわゆる期待ギャップを縮小することを重要な動機として行われてきた。監査の目的を基準の冒頭に明示することは、監査の役割を利害関係者に理解させ、期待ギャップを縮小する効果を持つ。 監査の目的を明確にすることは、基準の枠組みを定めることにもなり、期待ギャップの緩和に寄与すると考えられている。 監査の目的には、財務諸表の作成責任は経営者にあり、監査人は意見を表明するという二重責任の原則も明示されている。

平成26年改訂では、従来の適正性に関する意見表明に加えて、準拠性に関する意見表明の形式が導入された。適正性の意見表明では財務諸表の表示が全体として適切かどうかの一歩離れての評価を行うが、準拠性の意見表明ではそのような評価を行わないという違いがある。 準拠性に関する意見にも、財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについての合理的な保証を得たとの判断が含まれる。

平成17年改訂では、特別な検討を必要とするリスクが財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらしていないかを確かめるため、実証手続の実施に加え、必要に応じて内部統制の整備状況の調査や運用状況の評価を行うことが求められるようになった。 平成21年改訂では、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる一定の事象又は状況が存在する場合について、経営者が行った評価及び対応を踏まえ、重要な不確実性の有無を確かめることとなった。 平成25年改訂では、監査における不正リスク対応基準が新設された。