差額原価と特殊注文の意思決定

差額原価とは、代替案のどちらを選ぶかによって金額が変化する原価のことであり、特殊注文の受否は受注によって増減する収益と原価の差額で判断する。既存の製造能力が限られる場合には、特注品の受注によって失われる既存製品の利益も差額原価の一部として扱う必要がある。

差額原価と埋没原価の区別

意思決定では、代替案の間で異なる収益と原価だけを比較の対象とする。差額収益から差額原価を差し引いた差額利益がプラスであれば、その代替案は経済的に有利と判断できる。どの代替案を選んでも発生する原価は埋没原価として判断から除外する。固定費は操業度の増減にかかわらず一定期間同額で発生する原価であるが、そのすべてが埋没原価になるとは限らない。受注によって新たに支出される固定費は差額原価となり、比較に含めなければならない。

差額原価収益分析では、意思決定によって変化する増分に注目する増分法が中心となる。ただし、総額に基づいて比較する分析も併用されるため、増分法だけに限定して理解すると誤りにつながる。

機会原価は、ある代替案を選んだことで選択できなくなった代替案から得られたはずの利益である。最適な判断を行うには、機会原価を差額利益の計算に組み込んで各案を比較する必要があり、機会原価の大きさだけを基準に案を選ぶことはできない。

特殊注文の最低販売単価

余剰能力がなく、特殊注文に応じると既存製品の生産量が減少する場合、特注品の必要単価には既存製品の逸失利益を補う額を含めなければならない。必要な最低単価は、特注品1個当たりの増分製造原価に、既存製品の減産によって失われる限界利益の総額を特注数量で割った額を加えて求める。

当期の売上総利益を維持することを前提とする場合は、目標とする利益額を先に定め、そこから逆算して必要な販売単価を導く。当期比で一定割合の増加を求める条件では、目標利益を満たす単価の水準が最低販売単価となる。

製品を減産して特注品を製造する案では、既存製品の利益減少分と特注品から得られる利益増加分を対比する。特注品の販売単価が一定水準を超えて初めて現状より利益が増えるため、その境界値を求めることが判断の中心となる。

制約条件下の貢献利益と追加加工

機械時間や作業時間などの制約資源が存在する場合、製品の選択は単位当たりの貢献利益ではなく、制約資源1単位当たりの貢献利益で判断する。能率の異なる2つの設備で2製品を製造し、需要上限と運転可能時間が同時に制約となる場合、最適な組合せでは需要上限まで生産する配分が選ばれることがある。