在外子会社の為替換算

在外子会社の財務諸表は、連結を行うために親会社の表示通貨である円に換算する。資産と負債は決算日の為替相場で換算し、収益と費用は期中平均相場で換算するのが原則的な方法である。この換算により生じる差額が為替換算調整勘定であり、純資産の部に計上される。

換算の原理と仕組み

資本金は取得時の相場で換算し、利益剰余金は取得後に生じた分を期中平均相場で換算する。この結果として、純資産の換算額と各項目の換算額の差額が為替換算調整勘定となる。資産と負債が決算日レート、資本が取得時レート等で換算されるため、為替相場の変動が差額として純資産に積み上がる。

為替換算調整勘定の当期の増減は、当期末残高から前期末残高を差し引いて求める。前期末の残高を前提にして増減を見るため、期首残高の符号と金額を確認することが必要である。

在外支店と在外子会社は、いずれも在外事業体であっても換算方法が同一とは限らない。両者の性質の違いに応じて換算方法を分けて考えることが、基本的な理解の出発点となる。

換算差額の算定と持分按分

純資産の換算差額は、期末純資産を決算日レートで換算した額から、期首純資産を前期末レートで換算した額と当期純利益を期中平均で換算した額を差し引いて求める。この方法により、為替相場の変動による差額のみが抽出される。

親会社が保有する持分割合に相当する額だけが親会社の為替換算調整勘定に計上される。非支配株主の持分部分は非支配株主持分として区分される。たとえばP社が持分の80％を保有する場合、S社の換算差額△12,000千円のうち親会社持分相当の△9,600千円を計上する。

持分割合が70％の場合にも、同じ考え方で親会社持分を算定する。換算差額に親会社の持分割合を乗じた額が、のれんの換算差額とあわせて為替換算調整勘定となる。