司法試験予備試験 概念書の目次
司法試験予備試験の概念書の目次です。14章・202節で構成しています。全文はアプリでお読みいただけます。
一般教養科目
刑事訴訟法
- 任意捜査と強制処分の区別
- 伝聞法則の原則と例外
- 公判の手続と訴訟指揮
- 公判前整理手続の手続と効果
- 公訴提起・時効と上訴の手続
- 公訴提起・訴因と公判の進行
- 判決・上訴と一事不再理
- 弁護・接見・黙秘と当事者の権利
- 弁護人の接見交通権
- 弁護人の選任と国選弁護
- 捜査の端緒・任意捜査と強制捜査
- 捜査の端緒と捜査機関の権限
- 捜索・差押えと採尿・採血の令状
- 法定刑の軽重と手続上の要件
- 現行犯逮捕と無令状の捜索・差押え
- 自白の証拠能力と補強法則
- 被疑者の取調べと黙秘権
- 訴因と事実認定の基準
- 証人尋問と被害者参加制度
- 証拠能力・伝聞法則と自白
- 証拠能力と鑑定の手続
- 逮捕・勾留と捜索差押え
- 逮捕・勾留の要件と手続
- 逮捕に伴う捜索・差押え
- 違法収集証拠と証拠能力の制限
刑法・各論
- わいせつ物頒布等の罪
- 公共の信用・国家法益と罪数
- 公務・文書に関する罪
- 名誉・信用・業務に対する罪
- 国家・社会の秩序に関する罪
- 放火罪・建造物侵入と罪数
- 未遂・不能犯と中止
- 殺人罪の実行行為と因果関係
- 生命・身体・自由と名誉
- 生命・身体・自由に対する罪
- 秘密漏示罪の成立要件
- 窃盗・強盗・詐欺と横領
- 窃盗罪・強盗罪の成否
- 詐欺罪・横領罪・背任罪の成否
- 財産犯の区別
刑法・総論
- 共同正犯・教唆と幇助
- 共同正犯と共犯の成立
- 因果関係と結果的加重犯
- 国外犯と刑法の適用範囲
- 故意・錯誤・過失と責任
- 未遂犯と中止犯
- 構成要件・因果関係と不作為
- 正当防衛・緊急避難と同意
- 正当防衛と過剰防衛の成立
- 緊急避難と違法性阻却
- 罪数と犯罪の個数
- 責任能力と原因において自由な行為
- 過失犯の注意義務と予見可能性
- 間接正犯と不作為犯
商法・会社法
- 会社の登記・解散・訴訟と非訟
- 会社の組織再編と事業譲渡
- 会社設立と発起人の責任
- 匿名組合契約と組合員の責任
- 取締役の選任・権限・責任
- 商人・商号・商業使用人と商行為
- 商人・商行為と手形小切手
- 役員の義務・責任と会社訴訟
- 持分会社の社員・持分・定款変更
- 株主総会・取締役会と機関
- 株主総会の招集・決議と取消しの訴え
- 株式・新株予約権・社債の発行
- 株式・新株発行と資金調達
- 株式の譲渡・株券・株主の権利
- 株式会社の設立手続と定款
- 機関設計と監査役・委員会等設置会社
- 約束手形・為替手形・小切手の法律関係
- 組織再編と持分会社
- 計算書類・剰余金の配当と会計監査人
- 運送・寄託の商事上の責任
憲法・人権
- 人権の主体と私人間効力
- 人権の享有主体と私人間効力
- 人権総論と新しい人権
- 人身の自由と手続保障
- 個人の尊重・平等と家族
- 公共の福祉と人権制約
- 刑事手続と適正手続の保障
- 合憲限定解釈と明確性の原則
- 学問・思想・信教の自由
- 教育を受ける権利と教育権
- 法の下の平等と審査基準
- 社会権と労働基本権
- 経済的自由の制限と補償
- 職業・財産権と社会権
- 表現の自由と報道・検閲
- 表現の自由と情報の流通
- 集会の自由と政治活動
憲法・統治
- 内閣の責任と衆議院解散
- 司法権と違憲審査
- 司法権と違憲審査制
- 国会・内閣・地方自治
- 国会の権能と立法手続
- 地方自治の本旨と条例
- 天皇の地位と皇室財産
- 思想・信教・学問の自由
- 憲法9条の規律と自衛戦力
- 憲法の基本原理と主権
- 憲法の意味と分類
- 憲法改正の手続と限界
- 政党と選挙制度
- 条約の締結と憲法との関係
- 財政民主主義と公金統制
民事訴訟法
- 上訴・再審と執行・保全
- 上訴と再審の要件
- 争点整理手続と準備書面
- 共同訴訟・参加と訴訟承継
- 処分権主義と請求の併合・変更
- 判決・和解と既判力
- 判決の範囲と裁判の形式
- 反訴と相殺の主張
- 口頭弁論の運営と訴訟行為
- 多数当事者訴訟と共同訴訟
- 専門委員と鑑定人の関与
- 弁論主義・立証責任と証拠
- 弁論主義と釈明権
- 当事者能力と訴訟代理
- 文書提出命令と書証
- 確定判決の既判力と効力範囲
- 管轄・当事者と訴えの利益
- 管轄・移送と訴訟上の合意
- 簡易裁判所の手続と訴訟記録
- 補助参加の要件と地位
- 訴えの利益と訴状の記載
- 訴えの変更と取下げの効果
- 訴訟上の和解と請求の認諾
- 証人尋問と当事者尋問
- 証拠保全と証拠収集の制度
- 送達と訴訟手続の中断・承継
民法・不法行為と事務管理・不当利得
民法・債権総論と契約
- 保証債務・連帯債務の性質
- 債務不履行・弁済・相殺
- 債務不履行の責任と損害賠償
- 債権者代位権と詐害行為取消権
- 債権譲渡・連帯と保証
- 債権譲渡と第三者のためにする契約
- 典型契約と組合の当事者の義務
- 双務契約の履行と契約不適合責任
- 売買・賃貸借・請負と委任
- 契約の成立・履行と解除
- 契約の解除の要件と効果
- 弁済と相殺による債務の消滅
- 賃貸借の敷金と賃貸人の義務
- 選択債権と外国通貨債権
民法・物権と担保物権
- 不動産物権変動と対抗要件
- 共有物の管理と物権的請求権
- 地上権・地役権などの用益物権
- 所有権・共有と用益物権
- 所有権の原始取得と即時取得
- 抵当権・根抵当権の効力と消滅
- 担保物権と債権回収
- 物権変動・登記と占有
- 留置権の成立要件と効力
- 譲渡担保権と質権の設定・実行