商人・商行為と手形小切手

商人と商行為

商人は、自己の名で商行為をすることを業とする者が基本である。店舗などの設備で物品を販売することを業とする者も商人とみなされる。商人に当たるかと、問題の行為が商行為に当たるかは、別々に判定する。

絶対的商行為は、手形に関する行為のように、当事者の資格や営業性を問わず商行為となる。運送や寄託の引受けは、営業として行うと営業的商行為になる。商人が営業のためにする行為は附属的商行為であり、商人の行為は営業のためにするものと推定される（商法501〜503条）。開業前でも、開業の意思が外部から分かる形で行われた準備行為は、営業のための行為と評価され得る。

会社が事業として、または事業のためにする行為は商行為となる（会社法5条）。一方にとって商行為なら商法は原則として双方に適用される。個別の規定が商人間の取引を要件とするときは、双方の資格を改めて確認する（商法3条）。

商号の使用と債務

商号は営業上の名称であり、会社はその名称を商号とする。会社の商号には、合同会社など実際の会社の種類を示す文字が必要である（会社法6条）。個人商人による商号の登記は任意だが、営業とともに譲渡した商号の譲渡を第三者に対抗するには登記を要する。

商号の使用を許諾した場合は、許諾者が営業・事業を行うと誤認して取引した者に対し、許諾者と使用者がその取引上の債務を連帯して弁済する（商法14条、会社法9条）。これに対し、営業・事業を譲り受けて旧商号を続用した場合、譲受側も譲渡側の営業・事業から生じた債務の弁済責任を負う。債権者の誤認は続用責任の条文上の要件に含まれない（商法17条、会社法22条）。

譲受後遅滞なく免責の登記をすれば続用責任は生じない。双方から遅滞なく免責を通知した場合、その通知を受けた第三者に対して同じ効果がある。譲受側が続用責任を負うとき、譲渡日後二年以内に請求も請求の予告もしなかった債権者に対する譲渡側の責任は、その期間の満了時に消滅する。

商業使用人の権限

支配人の権限は、担当する営業・事業に関する裁判上と裁判外の行為に及ぶ。会社の支配人は、自己の営業や他社の取締役への就任などに会社の許可を要する。許可なく自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をした場合、その取引で支配人または第三者が得た利益の額が会社の損害額と推定される（会社法12条）。

仕入れなど特定の事項を任された使用人の権限は、委任事項に関する裁判外の行為に及ぶ。その代理権への内部制限は善意の第三者に対抗できない（商法25条、会社法14条）。販売・賃貸などを目的とする店舗の使用人は、店内の物品を販売・賃貸する権限があるとみなされる。ただし、相手方が権限のないことを知っていれば、この扱いは適用されない（商法26条、会社法15条）。

物品運送の当事者

運送を委託する荷送人と、運送品を受け取る荷受人を区別する。全部滅失の場合、荷受人は運送契約から生じた荷送人と同一の権利を取得する。荷受人が運送品を受け取った場合には、運送人への運送賃の支払義務が生じる。

高価品の滅失では、委託時に種類・価額を通知したかを確認する。通知を欠いていても、運送人の故意または重大な過失による滅失なら免責されない。損傷や一部滅失については、荷受人が異議をとどめずに受領すると運送人の責任は原則として消滅する。引渡しの時に運送人が損傷などを知っていた場合は例外となる。

手形と小切手

約束手形では振出人自身が一定額の支払を約束する。為替手形では振出人が支払人に一定額の支払を委託し、支払人は引受けによって満期に支払う義務を負う。為替手形には受取人または指図人の名称が必要で、満期の記載がなければ一覧払となる（手形法1条、2条）。

小切手も支払を委託する証券で、銀行等に宛てて振り出し、呈示すれば支払を求められる一覧払である。引受けの記載は記載しなかったものと扱い、受取人の記載がなければ持参人払式となる。資金や小切手契約の要件を欠いても、それだけで証券としての効力は失われない（小切手法3〜5条）。