行政訴訟の類型と審理判決

重要記述

• 原処分と審査請求を棄却した裁決の双方について取消訴訟を提起できる場合、裁決の取消訴訟においては原処分の違法を理由として取消しを求めることはできない。
• 裁判所は、必要と認めるときは当事者の申立てを待たずに証拠調べをすることができるが、その証拠調べの結果については当事者の意見を聴かなければならない。
• 処分の無効確認訴訟において、原告は、無効原因となる重大かつ明白な瑕疵を基礎付ける具体的な事実を主張立証しなければならず、抽象的に重大かつ明白な瑕疵があると述べるだけでは足りない。
• 取消訴訟の目的である請求を、処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償請求に変更することが相当と認められるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより訴えの変更を許すことができる。
• 不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り提起することができる。
• 審査請求を棄却した裁決の取消訴訟の係属中であっても、法令に特別の定めがある場合を除き、口頭弁論の終結に至るまで、当該訴訟に併合して原処分の取消訴訟を提起することができる。
• 原子炉設置許可処分の取消訴訟において、裁判所は、審理・判断の時点における科学技術水準に照らして、審査基準の合理性や調査審議・判断過程に看過し難い過誤・欠落があるかを審査する。
• 取消訴訟においても弁論主義が適用されるから、裁判所は当事者が主張していない主要事実を職権で認定することはできない。
• 申請型義務付けの訴えは、法令に基づく申請をした者に限り提起することができ、申請者以外の者は法律上の利益を有していても提起することができない。
• 申請拒否処分に係る申請型義務付けの訴えは、拒否処分の取消訴訟又は無効等確認の訴えと併合して提起しなければならず、拒否処分が無効である場合でも単独で提起することはできない。
• 法令に基づく申請に対して相当の期間内に何らの処分もされない場合にも申請型義務付けの訴えを提起することができ、その場合は不作為の違法確認の訴えを併合して提起する。
• 申請型義務付けの訴えには、非申請型義務付けの訴えにおけるような重大な損害のおそれ及び補充性の要件は設けられていない。
• 非申請型義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り提起することができる。
• 非申請型義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができる。
• 非申請型義務付けの訴えの対象は、行政庁が第三者に対して規制権限を行使しない場合に限られず、自己に対する処分の義務付けを求める場合にも、要件を満たせば提起することができる。
• 差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り提起することができる。
• 自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限行使は、周辺住民に騒音等の影響を受忍させる公権力の行使であり、差止めの訴えの対象となる一定の処分に当たり得る。
• 将来の不利益処分の予防を目的とする公的義務不存在確認の無名抗告訴訟は、行政庁により一定の処分がされる蓋然性を欠く場合には不適法である。
• 申請型義務付けの訴えと処分の取消しの訴えが併合提起された場合、弁論及び裁判は原則として分離せずに行うが、審理の状況その他の事情を考慮して、取消しの訴えについてのみ先に終局判決をすることができる。
• 申請を認容する処分が手続上の違法を理由として取り消された場合、行政庁は、判決の趣旨に従い手続上の違法を是正したうえで、改めて申請に対する処分をする義務を負う。
• 事情判決においては、原告及び被告のいずれも控訴することができる。
• 事情判決において主文で宣言された処分の違法性については、判決が確定すると既判力が生ずる。
• 差止めの訴えの認容判決には、行政事件訴訟法33条1項の拘束力が準用されるが、同法32条1項の第三者効は準用されない。
• 取消判決が確定した場合、処分庁は、その事件について判決の主文を導き出すのに必要な事実認定及び法律判断に従って行動する義務を負う。
• 不作為の違法確認の訴えにおける不作為の違法性は、事実審の口頭弁論終結時を基準として判断される。
• 土地収用法に基づく収用裁決で定められた補償額が過大であるとして、起業者が土地所有者を被告として提起する訴えは、行政事件訴訟法4条前段の形式的当事者訴訟に当たる。
• 権利取得裁決の無効を前提として従前の土地所有者が起業者を被告として提起する私法上の土地所有権確認の訴えは、形式的当事者訴訟ではなく民事訴訟に当たる。
• 形式的当事者訴訟が提起された場合、裁判所は、処分又は裁決をした行政庁に対しその旨を通知するものとする。
• 公務員が職務命令違反を理由とする懲戒処分の予防を目的として当該職務命令に基づく義務の不存在確認を求める訴えは、判例上、無名抗告訴訟としての性質を有する。
• 同一の懲戒処分について法定の差止めの訴えを適法に提起できる場合には、懲戒処分の予防を目的とする職務命令上の義務不存在確認の訴えは補充性を欠き、不適法である。
• 公立高等学校の教職員が、職務命令違反による行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的として当該職務命令に基づく義務の不存在確認を求める訴えは、行政事件訴訟法4条後段の公法上の法律関係に関する確認の訴えに当たる。
• 当事者訴訟の判決は、金銭の支払を求めるものであっても、実質的当事者訴訟か民事訴訟かを問わず、第三者一般に対する効力を有しない。
• 実質的当事者訴訟では、行政事件訴訟法41条1項により33条1項が準用されるため、判決の内容によっては関係行政庁がその判断に従うべき拘束力を生ずる。
• 在外国民が衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えは、行政事件訴訟法4条後段の公法上の法律関係に関する確認の訴えに当たり、民衆訴訟には当たらない。
• 国が自己の固有の利益を守るために地方公共団体の長の情報公開決定の取消しを求める訴えは、機関訴訟ではなく取消訴訟として扱われる。
• 原子炉の周辺住民は、設置者に対する民事上の差止訴訟を提起していても、原子炉設置許可処分の無効確認の訴えを適法に提起することができる。
• 事情判決の規定は取消訴訟に関するものであり、無効等確認の訴えについて、処分が違法かつ無効であっても公共の利益を理由に請求を棄却する旨の規定は設けられていない。
• 換地処分に基づく登記等の手続がすべて終了しても、照応の原則違反を理由とする換地処分の無効確認を求める訴えの利益が当然に失われるわけではない。
• 行政事件訴訟法32条1項の第三者効は、処分又は裁決を取り消す判決に認められるものであり、請求を棄却する判決には生じない。
• 処分の違法性は、原則として処分時の法令に照らして判断される。
• 取消訴訟には行政事件訴訟法7条により民事訴訟法の検証に関する規定が準用され、裁判所は検証の目的物の所持者にその提示を命ずることができる。
• 不開示決定の取消訴訟において、不開示とされた文書を目的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは、原告が立会権を放棄した場合であっても許されない。
• 被告とすべき者を誤った原告が故意又は重大な過失によらないときは、裁判所は原告の申立てにより決定で被告の変更を許すことができ、その変更決定に対しては不服を申し立てることができない。
• 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成する複数の建物の固定資産評価額に関する各審査決定の取消請求は、争点や審理資料が共通する場合には、行政事件訴訟法13条6号の関連請求に当たり得る。
• 無効等確認の訴えは、個別法において取消訴訟の提起に際し審査請求の前置が定められている処分についても、審査請求に対する裁決を経ないで提起することができる。
• 不作為の違法確認の訴えにおいて、申請が適法であることは原告適格の要件とされていない。
• 不作為の違法確認の訴えには、取消訴訟の原告適格に関する行政事件訴訟法9条2項の規定は準用されない。