簡易裁判所の手続と訴訟記録

重要記述

• 簡易裁判所は、地方裁判所の管轄に属する請求を目的とする反訴が提起された場合において、本訴の原告の申立てがあるときは、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
• 何人も訴訟記録の閲覧を請求することができるが、訴訟記録の謄写を請求することができるのは、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限られる。
• 訴訟記録の謄写の請求は、裁判所の執務に支障があるときは、することができない。
• 裁判所は、訴訟記録中の当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、又は記録されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるときは、当事者の申立てにより、決定で、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。
• 裁判所は、当事者の私生活についての重大な秘密が記載された訴訟記録の部分について、第三者が閲覧等(謄写を含む)をすることにより当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるときは、当事者の申立てにより、決定で、その部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。
• 第三者の謄写請求を制限する決定がされた後に当該部分が秘密でなくなったときは、第三者は、その決定の取消しを申し立てることができる。
• 簡易裁判所では、訴えの提起に当たり、紛争の要点を明らかにすれば請求の原因に代えることができる。
• 簡易裁判所では、続行期日に当事者の一方が出頭しない場合でも、その者の提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。
• 口頭弁論は、憲法の定める例外の要件を満たさない限り公開しなければならず、当事者双方の申出と裁判所の相当との判断だけでは非公開にできない。
• 簡易裁判所においては、裁判所の許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。
• 簡易裁判所は、相当と認めるときは、当事者に異議があっても、証人の尋問に代えて書面の提出をさせることができる。
• 簡易裁判所の判決書の事実及び理由には、請求の趣旨及び原因の要旨、請求原因の有無並びに請求を排斥する理由となる抗弁の要旨を示せば足りる。
• 簡易裁判所は、金銭の支払の請求について、被告が原告の主張した事実を争わずほかに防御方法を提出しない場合、相当と認めるときは、原告の意見を聴いて、分割払の定めをして金銭の支払を命ずることができる。
• 簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟について被告の申立てがあるときは、被告が本案について弁論をする前であれば、訴訟を所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。
• 簡易裁判所は、相当と認めるときは、訴訟の全部又は一部を所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。
• 簡易裁判所に提起された訴えについて請求が拡張され簡易裁判所の管轄を超えた場合、簡易裁判所は、訴訟を管轄裁判所である地方裁判所に移送しなければならない。
• 不動産に関する訴訟は、訴訟の目的の価額が一四〇万円を超えない場合には、地方裁判所のみならず簡易裁判所にも管轄がある。
• 訴訟の目的の価額が一四〇万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)は、簡易裁判所の第一審の管轄に属する。
• 地方裁判所は、その管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟について、相当と認めるときは、申立て又は職権で、自ら審理及び裁判をすることができる。ただし、その簡易裁判所の専属管轄(当事者が合意で定めたものを除く。)に属する訴訟は、この限りでない。

管轄と移送

簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が一四〇万円を超えない請求について第一審の管轄を有する。ただし、行政事件訴訟に係る請求は除かれる（重要記述18）。不動産に関する訴訟は、価額が一四〇万円を超えない場合には地方裁判所のほか簡易裁判所にも管轄がある（重要記述17）。

移送は要件によって義務的なものと裁量的なものに分かれる。必要的移送の一般規定である民事訴訟法第十九条第一項は、当事者の申立てと相手方の同意を要件とし、移送により著しく訴訟手続を遅滞させるときなどは除かれる。不動産訴訟については、簡易裁判所の管轄に属する訴訟について被告が移送を申し立てた場合、被告が本案について弁論をする前であれば、所在地を管轄する地方裁判所への移送が義務となる（重要記述14）。民事訴訟法第十九条第二項も、申立ての前に被告が本案について弁論をした場合は移送の義務を生じないと定めており、移送の可否は本案弁論の前後で決まる。これに対し、重要記述15の移送は、簡易裁判所が相当と認めるときに行うことができる裁量的な移送である。