管轄・当事者と訴えの利益

本案の前に見ること

訴訟要件とは、裁判所が請求の当否について本案判決をするための条件をいう。どの裁判所が扱うか、誰が当事者となって手続を進められるか、その判決を求める利益があるかを順に調べる。補正や移送で処理できるかを検討した上で、訴訟要件の欠缺が解消されず、本案判断に入れないときは訴えを却下する。本案に入り、請求権が認められないと判断したときは請求を棄却する。

管轄の調べ方

管轄は、裁判所の間で事件を分担する仕組みである。事件の種類や訴額から地方裁判所と簡易裁判所などの分担を、被告の住所や紛争と場所とのつながりから地域的な分担を調べる。法定の専属管轄は法律が担当裁判所を限定する。契約に裁判所を指定する条項があれば、その合意が対象とする紛争と、法律による管轄の制約を確かめる。簡易裁判所が管轄することと、少額訴訟を利用できることも別の判断である。少額訴訟は訴額六十万円以下の金銭支払請求が対象で、提訴時の申述と利用回数の届出を要し、同じ簡易裁判所での年間利用回数に上限がある（民訴法368条）。

当事者の三つの資格

当事者能力は訴訟の当事者になれる資格、訴訟能力は自ら有効に訴訟行為をできる資格、当事者適格は具体的な訴えを自己の名で追行できる資格である。法人格のない社団や財団も、代表者や管理人の定めがあれば団体名で訴え、訴えられる（29条）。社団性を判断する際は、規約の名称や固定資産の有無だけで決めず、組織や意思決定、収支管理の実態を見る。共同の利益を持つ多数人は、同条の団体に当たらない場合、その中から全員のために原告や被告となる者を選定できる（30条）。各人が当事者として並ぶ共同訴訟とは、誰が当事者になるかが異なる。

給付の訴えの原告適格は、原告が自分に請求権があると主張しているかで判断する。実際にその権利が帰属するかは本案で調べる。他人の利益のために自己の名で追行する訴訟担当では、その者に追行を認める根拠を確認する。例えば組合財産をめぐる訴訟では、業務執行組合員に財産管理や対外業務と併せて訴訟追行が委ねられているかが判断材料になる。

代理人の資格と権限

法令上裁判行為ができる代理人のほか、訴訟代理人になれるのは原則として弁護士である。簡易裁判所では許可を得た弁護士以外の者も代理でき、その許可は取り消し得る（54条）。委任を受けた事件でも、反訴の提起、和解、訴えの取下げ、控訴などには特別の委任が要る（55条）。本人が代理人の事実に関する陳述を直ちに取り消し、又は更正すれば、その陳述は効力を生じない（57条）。また、相続される権利をめぐる訴訟では、当事者が死亡しても訴訟代理権は存続し、代理人がいる間は死亡による中断は生じない（58条、124条）。

被保佐人が相手方の提起した訴えに応じて通常の訴訟行為をするには同意等を要しないが、和解には特別の授権が要る（32条）。本人の訴訟行為に必要な授権と、委任を受けた代理人に必要な特別の委任を区別する。

訴えの種類と判決の必要性

給付の訴えは支払や引渡しなどを、確認の訴えは権利や法律関係の存否の確定を求める。形成の訴えは法律の定めに基づき、判決による法律関係の変動を求める。将来の給付を求める場合は、権利の発生の基礎となる関係の継続や事情の変動を見通せるか、変動を債務者に立証させる負担が不当でないかを踏まえて、将来給付に適する請求かを判断する。それとは別に、今のうちに請求する必要があるかを検討する。

確認の利益は、今ある法的な不安を除くために、その対象を、その時点で、確認判決によって確定することが適切かで判断する。事実や計算の前提だけを確かめても紛争が残るなら、何を法律関係として確定すべきかを考える。請求の表現よりも、実質的にどの地位や権利の存否を求めているかに着目し、給付判決で紛争を直接解決できるかも検討する。

共同工房の利用資格

会員制の共同工房で、運営者がある利用者の会員資格の終了を主張し、予約を繰り返し拒むとする。一回分の利用を求めても今後の予約をめぐる対立が残るなら、現在の会員資格を確定する判決でその不安を解消できるかを考える。退会通知の発送日だけを確かめる場合と比べると、判決で確定する対象が違う。