確定判決の既判力と効力範囲

重要記述

• 既判力は前訴の事実審口頭弁論終結時を基準として生じ、その時点までに生じていた権利関係の変動を理由として前訴の判断と矛盾する判断をすることは既判力に抵触する。
• 確定判決の既判力は、主文に包含するものについてのみ生じ、判決理由中の判断には生じない。
• 前訴の基準時後に生じた権利変動や形成権の行使に基づく主張は、既判力に抵触せず、後訴で主張することができる。
• 確定判決の効力は、当事者のために請求の目的物を所持する者にも及ぶ。
• 当事者が他人のために原告又は被告となった場合、判決の効力はその他人にも及ぶ。
• 身分関係や法人の機関の地位に関する訴えの確定判決は、当事者以外の第三者に対しても効力を有する。
• 基準時前に既に行使し得た取消権や解除権を基準時後に行使して、前訴で確定した権利関係と矛盾する判断を求めることは、既判力により遮断される。
• 既判力は訴訟物についての判断に生じるため、同一の訴訟物について前訴で確定した判断を、前訴で主張し得た別の法律構成や理由によって覆すことは既判力に抵触する。
• 前訴の基準時前から存在した反対債権であっても、その反対債権による相殺の意思表示が基準時後にされた場合には、相殺の効果は既判力に抵触しない。
• 相殺の抗弁のために主張した反対債権の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。
• 数量的な一部請求であることを明示して訴えを提起した場合、既判力は請求された一部の範囲に限り生じ、残部の請求は前訴の既判力に抵触しない。
• 確定判決の効力は、口頭弁論終結後の当事者の承継人に及ぶ。
• 口頭弁論終結後の承継人は判決の効力を受けるが、承継人が基準時後に取得した権利や事由に基づく抗弁は既判力により遮断されない。
• 口頭弁論終結前から目的物を転借して自己のために使用する者は、承継人にも当事者のために目的物を所持する者にも当たらず、判決の効力を受けない。
• 確定判決の効力は、原則として当事者に限り及び、当事者ではない連帯債務者や債務者には及ばない。
• 通謀虚偽表示により登記名義を得た者は独立の実体的権利を取得していないため、判決の効力を受ける。

既判力の基準時と遮断効

既判力は、前訴の事実審口頭弁論終結時を基準として生じる（重要記述1）。その時点までに生じていた権利関係の変動を理由として、前訴の判断と矛盾する判断を後訴で求めることは既判力に抵触する。例えば甲が乙に対して貸金返還を求めた前訴で、貸金債権の存在が否定されて請求が棄却され、確定したとする。この場合に、基準時前から存在していた事情を理由として、同じ貸金債権の存在を後訴で主張することは許されない。

一方、重要記述3は、基準時後に生じた権利変動や形成権の行使に基づく主張は既判力に抵触せず、後訴で主張することができるとする。基準時後の事情は前訴で審理されていないため、前訴の判断と矛盾しないからである。これに対して重要記述7は、基準時前に既に行使し得た取消権や解除権を、基準時後に行使して前訴で確定した権利関係と矛盾する判断を求めることは遮断されるとする。例えば甲が、基準時前から解除権を有していたのに行使せず、前訴で代金支払請求が認められて確定したとする。その後に基準時後の解除を理由として前訴の判断を覆すことは許されない。

重要記述9は、基準時前から存在した反対債権であっても、その反対債権による相殺の意思表示が基準時後にされた場合には、相殺の効果は既判力に抵触しないとする。重要記述7と9はいずれも基準時前に発生していた権利を扱うが、7は行使による前訴判断の覆しを遮断し、9は基準時後にされた相殺の意思表示の効果を既判力に反しないものとする点で異なる。その違いは、権利の行使が基準時の前後のいずれにあるかに着目して理解する必要がある。

平成26年9月25日の最高裁判決は、借地借家法32条1項に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決について、原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り、既判力は賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生じるとした。既判力の対象となる時点を、訴訟物の前提となった増減請求の効果発生時に即して画する点が重要である。

既判力の客観的範囲と判決理由

民事訴訟法114条1項は、確定判決は主文に包含するものに限り既判力を有すると定める。重要記述2は、この規定に沿って、既判力は主文に包含するものについてのみ生じ、判決理由中の判断には生じないとする。判決理由は主文を導くための過程であり、既判力は主文の判断に限って生じる。