送達と訴訟手続の中断・承継

重要記述

• 書類の受領について相当のわきまえのある同居者が交付を受けた場合、同居者と受送達者との間に訴訟に関して事実上の利害対立があるというだけでは、送達の効力は妨げられない。
• 訴訟代理人が数人あるときは、訴訟関係書類の送達はその一人にすれば足りる。
• 訴訟引受けにより訴訟に加わった義務承継人の訴訟行為が、従前の当事者の利益においてのみ効力を生ずるという制約はない。
• 訴訟の目的である権利を第三者が譲り受けた場合にも、当事者の申立てにより、裁判所は譲受人に訴訟を引き受けさせることができる。
• 上告審に係属中に生じた義務承継を理由とする訴訟引受けの申立ては、上告審では許されない。
• 土地明渡しを求める訴訟の係属中に、その土地上の建物を借り受けて土地を占有する者は、土地明渡しをめぐる紛争の主体たる地位を承継したものとして、訴訟引受けの対象となる。
• 訴訟から脱退した従前の当事者に対しても、その後の確定判決の効力は及ぶ。
• 訴訟代理人がある場合であっても、当事者本人にした送達が当然に無効となるわけではない。
• 不適法なことが明らかで、その後の訴訟活動によっても適法とすることが期待できない訴えは、被告に訴状を送達せず、口頭弁論を経ないで判決により却下することができる。
• 訴訟代理人がない当事者も、送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出なければならない。
• 訴状及び第1回口頭弁論期日の呼出状が公示送達され、被告が期日に出頭しない場合には、請求原因事実を争う旨を明らかにしなくても、その事実を自白したものとはみなされない。
• 書留郵便等に付する送達は、発送時に受送達者が当該住所から転居していた場合には、送達としての効力を生じない。
• 公示送達は裁判所書記官が行うものであり、裁判長の許可を要しない。
• 少額訴訟において、被告に対する最初にすべき口頭弁論期日の呼出しを公示送達によらなければできないときは、裁判所は通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。
• 被告が本案について準備書面を提出した後にされた書面による訴えの取下げは、裁判所がその書面を被告に送達しなければならない。
• 期日に出頭した者に対しては、その事件について期日を告知して呼び出すことができ、呼出状の送達によることを要しない。
• 送達場所の届出をした当事者であっても、その事件について出頭した者に対しては、裁判所書記官が直接送達することができる。
• 住所等で送達をするのに支障があるときは、送達を受けるべき者の就業場所で送達をすることができる。
• 書留郵便に付する送達が適法に行われた後に被告の就業場所が判明しても、既にされた送達が遡って無効になるわけではない。
• 選定当事者が訴訟を追行する場合、選定者の全員が死亡しても訴訟手続は中断せず、中断は選定当事者の全員が資格を喪失した場合に生じる。
• 訴訟係属中に原告が死亡し、訴訟物である権利が一身専属権であるときは、訴訟手続は当然に終了する。
• 判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であってもすることができる。
• 法人の代表権が消滅した場合において、その消滅が公知の事実であるときは、相手方への通知を要せず、代表権消滅の時点で訴訟手続は中断する。
• 訴訟手続が中断した場合、受継の申立てがなくても、裁判所は職権で訴訟手続の続行を命ずることができる。
• 共同訴訟人の一人が死亡した場合、訴訟の目的が共同訴訟人全員について合一にのみ確定すべきときに限り、その者に訴訟代理人がいるときを除き、訴訟手続は全員について中断する（民事訴訟法第40条第3項、第124条第2項）。

送達の受領者と送達場所

送達は受送達者本人に対して行うのが原則である。もっとも、書類の受領について相当のわきまえのある同居者が交付を受けた場合には、同居者と受送達者との間に訴訟に関して事実上の利害対立があるというだけでは、送達の効力は妨げられない（重要記述1）。訴訟代理人がある場合であっても、当事者本人にした送達が当然に無効となるわけではない（重要記述8）。訴訟代理人が数人あるときは、訴訟関係書類の送達はその一人にすれば足りる（重要記述2）。 訴訟代理人がない当事者は、送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出なければならない（重要記述10）。住所等で送達をするのに支障があるときは、送達を受けるべき者の就業場所で送達をすることができる（重要記述18）。送達場所の届出をした当事者であっても、その事件について出頭した者に対しては、裁判所書記官が直接送達することができる（重要記述17）。