行政規則・条例と申請処分

重要記述

• 行政刑罰は刑事罰の一種であり、原則として刑事訴訟法の定める手続によって科される。
• 執行罰として科される過料は、義務の不履行が続く限り義務が履行されるまで反復して科し、徴収することができる。
• 行政代執行は、義務の内容が他人が代わってなすことのできる行為に限られるため、住宅の使用禁止命令のような不作為義務の実現手段として用いることはできない。
• 代執行に要した費用は、義務者に納付を命じて徴収することができ、その徴収は国税滞納処分の例によることができる。
• 各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の特別の委任がなくても、法律又は政令を施行するための省令を発することができる。
• 文部科学大臣の告示である学習指導要領は、法規としての性質を有する。
• 各省大臣の発する通達は、所管の機関及び職員を内部的に拘束するにとどまり、国民を直接拘束する法規としての性質を有しない。
• 行政文書の非開示決定の取消訴訟において、被告は、決定時に示した処分理由と異なる非開示理由を追加して主張することが許される。
• 不利益処分の名あて人となるべき者に対する弁明は、原則として弁明書の提出により行い、口頭による弁明は行政庁が認めた場合に限られる。
• 許認可等を取り消す不利益処分は、取消しの理由が成立当初からの違法であるか後発的事由であるかを問わず、聴聞の対象となる。
• 命令等を定めるため意見公募手続を実施した場合には、命令等の公布と同時期に、提出された意見を考慮した結果及びその理由を公示しなければならない。
• 申請により求められた許認可等を拒否する処分は、行政手続法上の不利益処分に当たらない。
• 行政手続法上の不利益処分は名あて人に直接義務を課し又は権利を制限する処分をいうから、ある者への許認可が第三者の権利を制限する効果を事実上もつにすぎない場合、その第三者との関係では不利益処分に当たらない。
• 申請型義務付けの訴えは、法令に基づく申請をした者に限り提起することができる。
• 申請拒否処分を対象とする申請型義務付けの訴えは、拒否処分の取消訴訟又は無効等確認訴訟と併合して提起しなければならない。
• 申請拒否処分に対する申請型義務付けを求める者は、仮の義務付けを申し立てることができる。
• 処分の取消しの訴えと申請型義務付けの訴えの弁論及び裁判は原則として分離せずに行うが、裁判所は取消しの訴えについてのみ先に終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、その訴えについて終局判決をすることができる。
• 申請を認容した処分が手続上の違法を理由として取り消された場合、処分庁は判決の趣旨に従い違法とされた手続を改めて履践したうえで申請に対する処分をすべきであるが、その結論として申請を認容する義務を負うわけではない。
• 行政不服審査法は、処分に対する不服申立てについて、他の法律に特別の定めがある場合を除きこの法律の定めによると規定しており、条例による別段の定めを認める規定は置いていない。

行政刑罰と行政上の強制執行

行政上の義務違反に対する制裁と義務の実現手段は、行政刑罰と行政上の強制執行に分けて理解する。行政刑罰は刑事罰の一種であり、原則として刑事訴訟法の定める手続によって科される（重要記述1）。行政庁が直接科すものではない点が特徴である。

行政上の強制執行には、代執行と執行罰がある。代執行は、義務の内容が他人が代わってなすことのできる行為に限られる。そのため、住宅の使用禁止命令のような不作為義務の実現手段として用いることはできない（重要記述3）。代執行に要した費用は、義務者に納付を命じて徴収することができ、その徴収は国税滞納処分の例によることができる（重要記述4）。例えば、甲市が乙の放置物を代わりに撤去した場合、その費用は乙に納付を命じて徴収できる。