法律行為の効力と取消し

重要記述

• 錯誤が表意者の重大な過失によるものであるときは、相手方が錯誤を知り又は重大な過失により知らなかった場合及び相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた場合を除き、取り消すことができない。
• 錯誤による意思表示の取消しにおける錯誤の重要性は、表意者の主観ではなく、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして判断される。
• 錯誤による取消権は表意者、その代理人又は承継人に限られ、相手方は錯誤を理由に意思表示を取り消すことができない。
• 無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付時に取消可能性を知らなかったときは、現に利益を受けている限度で返還義務を負う。
• 錯誤による意思表示の取消しは、取消し前に利害関係を有するに至った善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
• 保証人は、その資格だけでは取消権者に当たらない。
• 取り消すことができる行為について取消権者が追認をしたときは、以後その行為を取り消すことができない。
• 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消しは相手方に対する意思表示によってする。
• 第三者の詐欺による意思表示は、相手方が詐欺の事実を知り又は知ることができたときに限り取り消すことができる。
• 取り消すことができる行為の取消権は、追認をすることができる時から五年間、又は行為の時から二十年間行使しないときに消滅する。
• 制限行為能力者が取り消した行為について、行為の時に制限行為能力者であった者は、現に利益を受けている限度で返還義務を負う。
• 不法な行為をしないことを条件とする法律行為は無効である。
• 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。
• 相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってし、その意思表示には条件又は期限を付することができない。
• 停止条件付き法律行為の条件成否が未定の間に相手方の期待を侵害した者は、条件成就後に損害賠償責任を負い得る。
• 停止条件が債務者の意思のみに係る法律行為は無効である。
• 詐欺による意思表示の取消しは、取消し前に善意かつ無過失の第三者に対抗することができない。
• 強迫による意思表示を取り消すためには、強迫者に、畏怖を生じさせる故意と、その畏怖により意思表示をさせる故意の双方が必要である。
• 虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗することができない。
• 虚偽表示の第三者とは、虚偽表示の目的物について新たな法律上の利害関係を有するに至った者をいい、目的物上の建物を賃借したにすぎない者は含まれない。
• 意思能力を欠く状態でした法律行為は無効であり、その無効は善意無過失の第三者にも対抗することができる。
• 行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において返還義務を負い、相手方は原状に復させる義務を負う。
• 未成年者が法定代理人の同意を得ないでした行為は、未成年者本人も取り消すことができる。
• 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
• 取消権者が追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為に基づく債務の全部又は一部を履行したときは、追認をしたものとみなされ、以後その行為を取り消すことができない。

錯誤による取消しの要件と第三者保護

錯誤による意思表示は、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに取り消すことができる（民法第95条第1項）。重要記述2は、その重要性が表意者の主観ではなく、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして判断されることを示す。取引の相手方の信頼を保護するための基準である。取消権は表意者、その代理人又は承継人に限られ、相手方は錯誤を理由に取り消せない（重要記述3）。

表意者に重大な過失があるときは、原則として取り消せない（重要記述1、民法第95条第3項）。ただし、相手方が錯誤を知り又は重大な過失により知らなかったとき、及び相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、例外として取消しが認められる。たとえば、甲が重大な過失により乙の土地の面積を誤信して売買の意思表示をした場合でも、乙が甲の錯誤を知っていたときは、甲は取り消すことができる。

取消しは、取消し前に利害関係を有するに至った善意かつ無過失の第三者に対抗することができない（重要記述5、民法第95条第4項）。たとえば、Aが土地をBに売り、Bがその土地を善意無過失のCに転売した後にAが錯誤を理由に取り消しても、AはCに対抗することができない。