訴えの利益と訴状の記載

重要記述

• 共同相続人間で特定の財産が現に遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えは、遺産分割の対象範囲を確定して紛争を解決するため、確認の利益が認められる。
• 相続開始後の遺言無効確認の訴えは、遺言が有効であるとすれば生ずる現在の特定の法律関係の不存在の確認を求める趣旨と解される場合には、確認の利益が認められる。
• 具体的相続分の価額又は割合の確認を求める訴えは、遺産分割の計算基準にすぎず紛争を直接解決しないため、確認の利益を欠く。
• 特別受益財産に当たるか否かの確認を求める訴えは、具体的相続分の算定の一要素を確定するにすぎないため、確認の利益を欠く。
• 遺言者の生存中は遺言の効力が生じないため、遺言無効確認の訴えは撤回又は変更の可能性が事実上ない場合でも確認の利益を欠く。
• 相続欠格事由を理由として相続人の地位の不存在の確認を求める訴えは、現在の法律上の地位を対象とするため、確認の利益が認められる。
• 確定判決で認められた債権について、裁判上の請求以外に時効完成猶予の方法がない場合には、再度の給付訴訟に訴えの利益が認められる。
• 前訴と後訴で相手方が異なり、対象となる登記も異なる場合には、前訴の確定判決があっても後訴に訴えの利益が認められる。
• 土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求ができる場合でも、当事者間で土地所有権の帰属が争われているときは、所有権確認を求める訴えに確認の利益が認められる。
• 将来給付の訴えは、請求権が将来給付に適する適格を有し、かつあらかじめ請求する必要がある場合に限って許される。
• 継続的不法行為に基づく将来の損害賠償を請求する将来給付の訴えは、請求権の適格とあらかじめ請求する必要が認められれば許される。
• 物の引渡請求に併せて執行不能の場合の履行に代わる損害賠償を請求する将来給付の訴えは、許される。
• 本来の給付請求の強制執行が不能となることがあり得ない場合には、履行に代わる損害賠償を併せて請求する将来給付の訴えは不適法である。
• 将来の賃料収益に基づく不当利得返還請求は、将来の発生や額が確定できず将来給付の適格を欠くため、不適法である。
• 訴状の送達に必要な費用が予納されない場合、裁判長は相当の期間を定めてその予納を命じなければならない。
• 訴状に請求の趣旨と請求を特定するのに必要な事実が記載されている場合には、請求を理由付ける事実の不足のみを理由として、裁判長は補正を命じなければならないわけではない。
• 裁判長は、原告が相当の期間内に不備を補正しないときは、命令で訴状を却下しなければならず、条文上、その却下は訴状の送達前に限られるとの制限はない。
• 裁判長の訴状却下命令に対しては、即時抗告をすることができる。
• 訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は口頭弁論を経ないで判決により訴えを却下することができる。
• 不適法なことが明らかで補正の見込みがない訴えは、訴状を被告に送達せずに、口頭弁論を経ないで判決により却下することができる。
• 簡易裁判所では、訴えの提起に当たり紛争の要点を明らかにすることによって請求の原因に代えることができ、訴状を提出する場合も同様である。
• 訴状に請求を理由付ける事実の記載がない場合、被告が欠席しても、その事実が擬制自白によって認められることはなく、直ちに請求を認容することはできない。
• 被告の現住所の記載を欠く訴状について、被告を特定できる場合であっても、裁判長は補正を命ずることができる。
• 残額の返還を求める訴えにおいて、請求を特定するために一部弁済を受けた事実を訴状に記載しなければならないわけではない。
• 裁判長の補正命令に対しては、訴状却下命令と異なり、不服申立てをすることができない。
• 補正命令で定められた期間内に手数料を納付しなくても、訴状却下命令が発せられる前に納付したときは、裁判長は訴状を却下することができない。

確認の利益の判断枠組み

確認の訴えは、紛争の直接の解決に資する場合に限り確認の利益が認められる。遺産に関する紛争では、特定の財産が遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えは、遺産分割の対象範囲を確定して紛争を解決するため確認の利益が認められる（重要記述1）。これに対し、具体的相続分の価額又は割合の確認は、遺産分割の計算基準にすぎず紛争を直接解決しないため確認の利益を欠く（重要記述3）。特別受益財産に当たるか否かの確認も、具体的相続分の算定の一要素を確定するにすぎないため、確認の利益を欠く（重要記述4）。

遺言の効力を争う場合も同じ枠組みで判断される。相続開始後の遺言無効確認の訴えは、遺言が有効であるとすれば生ずる現在の特定の法律関係の不存在の確認を求める趣旨と解される場合に確認の利益が認められる（重要記述2）。他方、遺言者の生存中は遺言の効力が生じないため、撤回又は変更の可能性が事実上ない場合でも確認の利益を欠く（重要記述5）。相続欠格事由を理由として相続人の地位の不存在の確認を求める訴えは、現在の法律上の地位を対象とするため、確認の利益が認められる（重要記述6）。