口頭弁論の運営と訴訟行為

重要記述

• 主債務者とその連帯保証人を共同被告とする訴えにおいて、不出頭の連帯保証人について口頭弁論を分離して判決をすることができる。
• 終結した口頭弁論の再開を申請された場合であっても、裁判所は再開するか否かを裁量により決めるのであり、申請について必ず裁判をしなければならないわけではない。
• 裁判所は、訴訟要件についての争点に審理を集中するため、口頭弁論を制限することができる。
• 口頭弁論の併合は裁判所の訴訟指揮によって行われ、当事者の意見を聴くことは必要とされない。
• 共同被告の一方に対する請求と他方に対する請求が法律上併存し得ない関係にある場合、原告の申出があれば、裁判所は弁論及び裁判を分離しないでしなければならない。
• 離婚訴訟と、その離婚原因である不貞行為による損害賠償請求訴訟が家庭裁判所に併せて係属した場合、両訴訟は併合して審理しなければならない。
• 一つの請求について数個の独立した攻撃防御方法が提出されていても、攻撃防御方法ごとに口頭弁論を分離することはできない。
• 併合前に尋問した証人について、尋問の機会がなかった当事者から尋問の申出がなければ、改めて尋問する必要はない。
• 口頭弁論は裁判長が指揮する。
• 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論期日に出頭せず、又は出頭しても本案の弁論をしないときは、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなされる（民事訴訟法第158条）。
• 口頭弁論を終結して判決言渡期日を指定し告知した場合、欠席した当事者に対して判決言渡期日の呼出状を送達することを要しない。
• 公示送達による呼出しを受けた被告が口頭弁論の期日に欠席しても、原告の主張する事実を自白したものとみなすことはできない。
• 既に採用された証人尋問は、申出をした当事者が尋問すべき期日に欠席した場合であっても、その期日に実施することができる。
• 控訴審において当事者双方が口頭弁論期日に欠席し、1か月以内に期日指定の申立てをしなかった場合には、控訴の取下げがあったものとみなされる。
• 相手方が口頭弁論期日に欠席していても、出頭した当事者は単独で従前の口頭弁論の結果を陳述することができる。
• 控訴審においては、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述して弁論を始める。
• 大規模訴訟において、当事者に異議がないときは、合議体の受訴裁判所は裁判所内で受命裁判官に証人尋問をさせることができる。
• 受訴裁判所は、相当と認めるときは検証物の所在地を管轄する裁判所に嘱託し、受託裁判官に裁判所外で検証を実施させることができる。
• 単独の裁判官が審理していた事件が合議体の審理に移行した場合、従前の裁判官がその一員として残るときでも、当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
• 主位的請求が認容されることを解除条件として予備的請求がされた場合、裁判所は主位的請求の存否を先に判断しなければならない。
• 複数の抗弁を主張する順序によって、裁判所が判断する順序が必ず拘束されるわけではない。
• 所有権に基づく引渡請求について執行不能に備えて代償金を請求する場合、代償金請求を必ず予備的請求として構成しなければならないわけではない。
• 本訴の訴訟物である債権の時効消滅を停止条件として反訴で相殺の抗弁を主張することが、一律に許されないわけではない。
• 訴えの取下げは訴訟行為であり、登記の抹消がされることを停止条件とすることは許されず、そのような取下げは不適法である。
• 受送達権限を欠く者が訴状を受領した場合であっても、被告が委任した訴訟代理人が異議なく弁論をしたときは、その瑕疵は異議権の喪失により治癒される。
• 宣誓させるべき証人に宣誓させないで尋問した瑕疵は、当事者がそのことを知りながら遅滞なく異議を述べなければ、異議権の喪失により治癒される。
• 訴えの変更が書面によらず、被告に送達もされなかった瑕疵は、被告がそのことを知りながら遅滞なく異議を述べなければ、異議権の喪失により治癒される。
• 判決言渡期日が口頭弁論終結の日から2か月を超えて指定された場合であっても、当事者はこれに対する異議権を有しない。
• 口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした瑕疵は、当事者が異議を述べなかったとしても、異議権の喪失によっては治癒されない。
• 本案について口頭弁論をした後であっても、訴訟要件を欠く旨の主張をすることはできる。
• 弁論準備手続の終結後に新たな攻撃防御方法を提出することは一律に禁止されず、時機に後れたと認められる場合に限り却下の対象となる。
• 証人の尋問が終了した後は、当事者はその証人の尋問の申出を撤回することができない。
• 第一審判決の言渡し後であっても、その確定前には、第一審裁判所で訴訟上の和解をすることができる。
• 控訴審においても、相手方の同意があれば反訴を提起することができる。
• 裁判上の自白は、相手方の主張する自己に不利益な主要事実を口頭弁論で認める陳述によって成立する。
• 当事者本人尋問における供述は、弁論における陳述ではないため、裁判上の自白とはならない。
• 当事者が自己に不利益な事実を先に陳述しても、相手方がこれを援用しなければ、裁判上の自白は成立しない。
• 書証の成立の真正を認める陳述は、裁判上の自白の対象となる主要事実についての陳述ではない。
• 陪席裁判官は、裁判長の許可を要せず、裁判長に告げて当事者に問いを発することができる。
• 当事者は、口頭弁論の期日外においても、裁判長に対して発問を求めることができる。
• 釈明義務違反は一律に上告受理申立ての理由とならないわけではなく、重要な法令解釈に関わる場合には上告受理の対象となり得る。
• 裁判長の訴訟指揮に対する異議がある場合には、裁判所は、その異議について裁判をしなければならない。
• 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、当事者本人に対し口頭弁論の期日に出頭することを命ずることができる。
• 事件を弁論準備手続に付するには当事者の意見を聴かなければならないが、準備的口頭弁論を行うことについては当事者の意見を聴く必要はない。
• 準備的口頭弁論の期日においては証人尋問及び当事者尋問を行うことができるが、弁論準備手続の期日においては文書等の証拠調べに限られ、証人尋問及び当事者尋問を行うことはできない。
• 音声の送受信による同時通話の方法による手続は、準備的口頭弁論には適用されず、弁論準備手続についての規定である。（改正前は、当事者の一方が出頭した期日に限り同時通話による手続を行うことができた。）
• 準備的口頭弁論は、当事者が期日に出頭していても、指定期間内に準備書面を提出せず又は証拠の申出をしなければ、争点及び証拠が整理されない段階で終了させることができる。
• 弁論準備手続に付する裁判は、相当と認めるときは職権で取り消すことができる。
• 弁論準備手続は受命裁判官に行わせることができるが、準備的口頭弁論は受訴裁判所が行う口頭弁論の一部であり、受命裁判官に行わせることはできない。
• 書面による準備手続に付するには、当事者の意見を聴かなければならない。
• 準備的口頭弁論の結果は、口頭弁論の一部として行われたものであるため、その終了後の口頭弁論で改めて陳述しなくても訴訟資料となる。
• 裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法で弁論準備手続の期日の手続を行うことができる。
• 準備的口頭弁論の期日においては、必要があれば証人尋問を行うことができる。
• 弁論準備手続の期日における傍聴は、相手方の異議のみによって排除されるものではなく、手続に支障を生ずるおそれがあるか否かによって判断される。
• 簡易裁判所の続行期日において、当事者が提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。
• 口頭弁論の公開原則は簡易裁判所にも適用され、当事者双方の申出と裁判所の相当性判断だけで口頭弁論を公開しないことはできない。