多数当事者訴訟と共同訴訟

重要記述

• 固有必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一部のみがする訴えの取下げは効力を生じない。
• 同時審判の申出がある共同訴訟においても共同訴訟人独立の原則が適用され、ある共同訴訟人の自白や控訴の効果は他の共同訴訟人に及ばない。
• 土地所有者は、土地上の共有建物について共有者の一人のみを被告として建物収去土地明渡しを求めることができ、その訴えは適法である。
• 通常共同訴訟において、ある共同訴訟人が主張した弁済や時効による権利消滅の事実は、その主張をしていない他の共同訴訟人の防御方法とはならず、その者に対する請求を棄却する根拠とできない。
• 固有必要的共同訴訟は、訴訟共同の必要と合一確定の必要の両方を備える共同訴訟である。
• 通常共同訴訟は、訴訟共同の必要も合一確定の必要もない共同訴訟である。
• 類似必要的共同訴訟は、訴訟共同の必要はないが合一確定の必要がある共同訴訟である。
• 共有者全員が共有権に基づき不動産全体の移転登記を求める訴えは、通常共同訴訟ではなく固有必要的共同訴訟である。
• 筆界確定の訴えは、共有者全員と隣地所有者との間で筆界を合一に確定すべき固有必要的共同訴訟である。
• 共有者の一部が筆界確定の訴えに同調しない場合、その他の共有者は同調しない共有者を隣地所有者とともに被告として訴えることができる。
• 争いのある筆界を挟んで相隣接する土地の各所有者は、筆界確定の訴えの当事者適格を有する。
• 遺産分割前の共有関係の確認の訴えでは、遺産分割審判を申し立てることができる共同相続人全員を当事者としなければならない。
• 株主が取締役の責任を追及する株主代表訴訟は、類似必要的共同訴訟である。
• 必要的共同訴訟において判決は共同訴訟人全員について上訴期間が満了するまで確定せず、共同訴訟人の一人の適法な上訴は全員について判決の確定を遮断する。
• 必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人について生じた訴訟手続の中断は、全員について効力を生じる。
• 通常共同訴訟において、共同訴訟人の一人について生じた訴訟手続の中断は、他の共同訴訟人に及ばない。
• 必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人の適法な上訴の効力は全員に及ぶが、他の共同訴訟人も上訴期間内であれば自ら上訴することができ、その上訴が当然に不適法となるわけではない。
• 同時審判の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。
• 通常共同訴訟において、共同訴訟人間に共通の利害関係があっても、補助参加の申出をしない限り補助参加と同一の効果は当然には生じない。
• 選定当事者の選定は、共同の利益を有する多数の者が、同一の事実上及び法律上の原因に基づき、かつ主要な攻撃防御方法を共通にする場合に認められる。
• 係属中の訴訟の原告を、その訴訟について共同の利益を有する第三者が自己のためにも選定当事者として選定した場合、その原告は口頭弁論の終結に至るまで第三者のために請求を追加することができる。
• 選定当事者の全員が資格を喪失し、訴訟代理人がおらず他に選定当事者もいないときは、訴訟手続は中断する。
• 選定者の全員が死亡しても、訴訟手続は中断しない。中断事由は選定当事者全員の資格喪失である。
• 選定当事者は選定者のために訴訟上の和解をする権限を有し、選定者が和解を禁じる制限を付けてもその制限は訴訟上の権限に効力を及ぼさない。
• 選定者による選定当事者の選定の取消しは、相手方に通知するまでは効力を生じない。
• 権利が害されることを理由とする独立当事者参加において、参加人は判決の効力を直接受ける者に限られず、訴訟の結果により間接に権利を害されるおそれのある者も含まれる。
• 独立当事者参加人は、訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として参加することができる。
• 独立当事者参加において三者間の請求は合一に確定すべきであるため、一部の当事者のみを名宛人とする終局判決はできない。
• 独立当事者参加において被告の自白は、参加人が争う限り自白としての効力を生じない。
• 独立当事者参加の終局判決に対し当事者の一人が適法に上訴すると、判決全体の確定は遮断され事件全体が上訴審に移審する。
• 通常共同訴訟において、一人の共同訴訟人が申し出て取り調べられた証拠は、他の共同訴訟人に対する請求の判断にも用いることができる。
• 同一事故の別の被害者は、他の被害者が提起した損害賠償訴訟に、その被害者を被参加人として共同訴訟参加することはできない。
• 補助参加人は、被参加人の控訴期間が経過した後でも、自己が判決書の送達を受けた日から二週間以内であれば控訴することができる。

共同訴訟の類型と独立の原則

共同訴訟は当事者が複数となる訴訟形態であり、訴訟共同の必要と合一確定の必要の有無によって類型が分かれる。両方を備えるものが固有必要的共同訴訟であり（重要記述5）、どちらも備えないものが通常共同訴訟である（重要記述6）。合一確定の必要はあるが訴訟共同の必要はないものが類似必要的共同訴訟である（重要記述7）。株主が取締役の責任を追及する株主代表訴訟は類似必要的共同訴訟とされる（重要記述13）。一方、共有者全員が共有権に基づき不動産全体の移転登記を求める訴えは、通常共同訴訟ではなく固有必要的共同訴訟となる（重要記述8）。他方、土地所有者が共有建物について共有者の一人のみを被告として建物収去土地明渡しを求める訴えは適法である（重要記述3）。