抵当権・根抵当権の効力と消滅

重要記述

• 被担保債権の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続とは同時履行の関係に立たず、債務者は抹消登記と同時でなければ弁済しないと主張して弁済を拒むことはできない。
• 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、被担保債権が時効によって消滅しない限り、抵当権だけが時効によって消滅することはない。
• 抵当権者が抵当不動産の所有権を取得した場合でも、その不動産の上に後順位抵当権など第三者の権利が存在するときは、抵当権は混同によって消滅しない。
• 一般債権者の申立てによる強制競売で抵当不動産が売却されたときは、抵当権は消滅する。
• 譲渡担保権者は、譲渡担保権の実行前には抵当不動産の第三取得者に当たらず、抵当権消滅請求をすることができない。
• 抵当建物が滅失した場合には、その建物を目的とする抵当権は消滅する。
• 抵当権の設定登記後に取得した債権を自働債権とする賃借人の相殺は、抵当権者が賃料債権に物上代位して差し押さえた後は、抵当権者に対抗できない。
• 賃貸借が終了して賃借人が目的物を明け渡したときは、賃借人が預託した敷金は未払賃料等に充当され、物上代位で差し押さえられた賃料債権はその充当の限度で消滅する。
• 抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することが相当である場合に限り、賃借人が転貸して生じた転貸賃料債権に物上代位することができる。
• 一般債権者が賃料債権を差し押さえ、その差押えや転付命令が賃借人に送達された後は、抵当権者は同一の債権を差し押さえて物上代位しても、その一般債権者に対抗できない。
• 土地に抵当権を設定した後にその土地上に建物が築造された場合、抵当権者は、その建物を土地とともに一括して競売することができる。
• 抵当権の設定後に築造された建物を土地とともに競売した場合、抵当権者は土地の代価についてのみ優先権を行使することができる。
• 10年の所有権取得時効における善意・無過失は、占有を始めた時に自己に所有権があると信じたことについて判断され、抵当権の存在を知っていることだけでは時効取得は妨げられない。
• 対抗要件を備えていない賃借人は、抵当権設定登記の後に抵当権の実行により不動産を買い受けた者に対し、その後に時効取得した賃借権を対抗できない。
• 取得時効完成後に設定された抵当権を時効取得者が容認していた場合、その後に再び時効期間が経過しても抵当権は消滅しない。
• 根抵当権は、元本確定期日を定めなくても有効に設定することができる。
• 元本の確定前は、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得て根抵当権を譲り渡すことができる。
• 元本の確定前に根抵当権者から個別の被担保債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。
• 元本の確定前における根抵当権の被担保債権の範囲は変更することができ、後順位抵当権者その他の第三者の承諾は不要である。
• 根抵当権の元本が確定した後は、確定した元本と利息・損害金の全部が極度額まで担保され、利息等が最後の2年分に限定されることはない。
• 建物所有を目的として賃貸された土地上の建物に抵当権が設定されたときは、その抵当権の効力は敷地の賃借権に及ぶ。
• 抵当不動産の第三取得者は、その不動産について必要費を支出したときは、代価から他の債権者より先にその償還を受けることができる。
• 被担保債権の保証人（連帯保証人）であって抵当不動産を取得した者は、抵当権消滅請求の主体である第三取得者に当たらず、その請求をすることができない。
• 抵当不動産の第三取得者も、その競売において買受人となることができる。
• 当事者が抵当権を設定する意思で登記手続をした場合には、登記上の被担保債権の表示が実際と異なっても、抵当権の設定は有効である。
• 免責的債務引受において、債務者以外の者が提供した抵当権を新債務者の債務の担保として移すには、担保を提供した者の承諾を要する。
• 抵当権は、金銭債権以外の請求権（引渡請求権など）を被担保債権として設定することもできる。
• 抵当権の効力が及ぶ利息等は最後の2年分に限られるが、その範囲の利息等を弁済しても、抵当権自体が当然に消滅するわけではない。
• 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。
• 抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の消滅時効を援用することができる。
• 保証人が主たる債務を弁済したときは、弁済による代位により債権者の抵当権も保証人に移転し、抵当権は消滅しない。
• 弁済をするについて正当な利益を有する者（後順位抵当権者など）は、先順位債権者の意思に反しても、その被担保債権を弁済することができる。