取消訴訟の訴訟要件

重要記述

• 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、棄却裁決の取消訴訟においては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。
• 裁判所は必要と認めるときは当事者の申出を待たずに証拠調べをすることができるが、その証拠調べの結果については当事者の意見を聴かなければならない。
• 取消訴訟の目的たる請求を処分の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、裁判所は決定で訴えの変更を許すことができる。
• 不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り提起することができ、その申請が適法であることは原告適格の要件とされない。
• 法令に明文の規定がないことは、有効に成立した行政処分の撤回の可否や撤回行為の処分性を否定する理由とはならない。
• 住民票の作成の申出に対する市町村長の不作成の応答は、処分性が認められない。
• 免許の効力停止処分の取消しを求める訴えの利益は、停止期間が経過しても、道路交通法上の不利益を受けるおそれが残る間は消滅しない。
• 棄却裁決の取消訴訟を提起した後も、原告は法令に特別の定めがある場合を除き、口頭弁論の終結に至るまで、その訴訟に併合して原処分の取消訴訟を提起することができる。
• 取消訴訟においても弁論主義が適用され、裁判所は当事者が主張していない主要事実を職権で認定することはできない。
• 処分の無効を主張する原告は、無効を基礎付ける具体的な事実を主張立証しなければならない。
• 取消訴訟における処分の違法は、原則として処分時の法令を基準として判断される。
• 取消訴訟には行政事件訴訟法第七条により民事訴訟法の検証に関する規定が準用され、裁判所は検証の目的物の所持者にその提示を命ずることができる。
• 取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定で被告を変更することを許すことができ、その決定に対しては不服を申し立てることができない。
• 同一の敷地で一つのリゾートホテルを構成する複数の建物の評価額に関する審査決定の取消請求は、争点や審理資料の共通性を踏まえ、行政事件訴訟法第十三条第六号の関連請求に当たる。
• 行政文書の不開示決定の取消訴訟において、不開示文書を目的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは、原告が立会権を放棄しても許されない。
• 先行処分の効力が失われた後も、先行処分を理由として後行処分の量定を加重する処分基準の定めがある場合、その加重の対象となる期間内は先行処分の取消しを求める法律上の利益が残る。
• 不作為の違法確認の訴えについては、行政事件訴訟法第九条第二項の規定は準用されない。
• 無効等確認の訴えは、個別法において取消訴訟について審査請求の前置が定められている処分についても、裁決を経ないで提起することができる。
• 無効等確認の訴えには、執行停止に関する行政事件訴訟法第二十五条から第二十九条までの規定が準用される。
• 申請型義務付けの訴えは、法令に基づく申請に対して相当の期間内に何らの処分もされない場合にも提起することができ、その場合には不作為の違法確認の訴えを併合して提起する。
• 非申請型義務付けの訴えは、第三者に対する規制権限の行使に限らず、自己に対する処分の義務付けを求めて提起することもできる。
• 差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないことを要する。
• 公立学校の校長が教職員に対し国歌斉唱の際に国旗に向かって起立斉唱を命ずる職務命令は、教職員個人の身分や勤務条件に係る権利義務に直接影響を及ぼさず、処分性が認められない。
• 源泉徴収による所得税の納税の告知は、税額を確定する効力を有しないとしても、処分性が認められる。
• 出入国管理及び難民認定法に基づく在留期間の更新申請に対する不許可の応答には、処分性が認められる。
• 独占禁止法第四十五条第一項の措置要求に対し公正取引委員会が応じない旨の応答には、処分性が認められない。
• 行政手続法上の理由の提示は、処分基準が公表されていても、通知書において処分基準の適用関係を全く示さない場合には不足する。
• 都市計画法の土地区画整理事業の事業計画の決定には、処分性が認められる。
• 弁済供託において供託官が供託物の取戻請求を理由がないとして却下する行為には、処分性が認められる。
• 道路交通法に基づく反則金の納付の通告には、処分性が認められない。
• 都市計画法に基づく用途地域の指定には、処分性が認められない。
• 競願関係にある免許申請において申請拒否処分を受けた申請者は、競願者に対する免許処分の取消しを求める原告適格を有する。
• 公衆浴場法の配置の適正の要件は既存業者の営業上の利益を個別的に保護する趣旨を含むから、既存の公衆浴場業者は新規許可の取消しを求める原告適格を有する。
• 定期航空運送事業の免許について、免許に係る路線を航行する航空機の騒音により社会通念上著しい障害を受ける飛行場周辺住民は、免許の取消しを求める原告適格を有する。（改正前の航空法に関する事案であり、事業計画の適切性を免許基準とする規定についての判断である。）
• 建築基準法の総合設計許可について、許可に係る建築物により日照を阻害される周辺建築物の居住者は、許可の取消しを求める原告適格を有する。
• 森林法の林地開発許可について、開発区域周辺の土地の所有者は、財産権を個別的利益として保護されるとはいえず、許可の取消しを求める原告適格を有しない。
• 場外車券発売施設の設置許可について、業務に著しい支障を受けるおそれのある医療施設等の開設者は、許可の取消しを求める原告適格を有する。
• 風俗営業の許可について、条例で定める制限地域の住民は、良好な風俗環境の利益を個別的利益として保護されているとはいえず、許可の取消しを求める原告適格を有しない。
• 病院の開設許可について、基準病床数を超過する結果となっても、付近で医療施設を開設する医療法人は、許可の取消しを求める原告適格を有しない。
• 里道の用途廃止により生活に著しい支障を受ける近隣住民は、廃止処分の取消しを求める原告適格を有する。
• 滞納者の持分に対する差押処分について、共有物の分割を求める他の共有者は、差押処分の取消しを求める原告適格を有する。
• 土地改良事業施行認可処分の取消訴訟の係属中に工事及び換地処分が完了しても、取消しを求める法律上の利益は当然には消滅せず、原状回復の困難さは事情判決で考慮される。
• 再入国許可の申請に対する不許可処分を受けて再入国許可を受けないまま出国した外国人について、不許可処分の取消しを求める法律上の利益は消滅する。
• 公文書の非公開決定の取消訴訟の係属中に、被告が当該公文書を書証として提出しても、訴えの利益は失われない。
• 保育所の廃止条例の取消訴訟において、現に保育を受けていた児童らの保育の実施期間が満了すれば、訴えの利益は失われる。
• 競願者への免許処分が期間満了後に直ちに再免許され事業が継続している場合、競願者への免許処分の取消訴訟及び自己への免許拒否処分の取消訴訟の訴えの利益は失われない。
• 開発許可に係る工事が完了し検査済証が交付された後は、予定建築物の建築確認が未了であっても、開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われる。
• 保安林指定解除処分の取消訴訟において、代替施設の設置により保安林を存続させる必要がなくなった場合には、取消しを求める訴えの利益は失われる。
• 優良運転者である旨の記載のない免許証の交付を受けた者は、記載の有無により有効期間に差がなくても、優良運転者である旨を主張して更新処分の取消しを求める訴えの利益を有する。
• 建築確認を受けた建築物の工事が完了した場合には、建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われる。
• 免職処分を受けた公務員が公職選挙法の規定により公務員を退職したものとみなされることになっても、免職処分の取消しを求める訴えの利益は当然には失われない。
• 増額再更正がされた場合には、当初の更正処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。