処分権主義と請求の併合・変更

処分権主義と訴訟物

処分権主義の下では、訴訟を始めるか、どの救済をどこまで求めるか、訴えを取り下げるかは、原則として当事者が決める。裁判所は、当事者が申し立てた範囲内で裁判する。訴訟物とは、本案で判断の対象となる個々の請求をいう。どんな判決を求めるかを示す「請求の趣旨」と、その請求を特定する「請求の原因」を合わせて読む。抗弁は、相手の請求を退けるための防御方法である。

金銭請求では、請求額の一部だけに理由があれば、その部分を認容できる。一個の損害賠償請求に含まれる複数の損害費目は、請求の内訳として捉える。他方、共有物分割では、裁判所は法定の要件に従って分割方法を選べる。短答では、当事者が求めた救済の範囲と、その救済を実現する具体的な方法を分けて読む。以下の条番号は、2026年11月7日時点の添付の民事訴訟法による。

一つの訴えにまとめる

同じ原告と被告の間で複数の請求を一つの訴えに載せるのが客観的併合である。136条は、各請求が同種の訴訟手続によることを求める。単純併合では各請求について判断を求める。選択的併合では同じ目的を達する複数の請求のいずれかの認容を求める。予備的併合では審理の順序を付け、例えば主位請求が全部退けられる場合に備えて予備請求を置く。この形では、主位請求が認容されれば、予備請求の判断に進む条件が満たされない。

併合の可否と管轄は別々に確認する。国内の裁判所間の管轄は7条、日本の裁判所に国際裁判管轄があるかは3条の6の問題である。後者で、一部の請求についてのみ日本に管轄がある場合は、請求間の密接な関連が必要となる。複数の原告または被告がいる場合は、いずれも38条前段を参照する。訴額は原則として合算するが、利益が共通する請求には合算の例外があり、附帯の損害賠償などは算入しない（9条）。

既に係属する事件の弁論をまとめる場面もある。共同被告への各請求の対象となる権利が法律上併存できず、原告が控訴審の口頭弁論終結までに申し出たときは、弁論と裁判を分離できない。各控訴事件が同じ控訴裁判所に別々に係属していれば、弁論と裁判を併合する（41条）。

係属後に請求を変える

原告は、請求の基礎に変更がなく、手続を著しく遅らせない限り、口頭弁論終結までに請求や請求の原因を変更できる（143条）。請求の基礎は、変更前後の紛争の実質や、従前の主張・証拠をどこまで利用できるかに着目して考える。請求の変更は書面で行い、その書面を相手方に送達する。裁判所は変更を不当と認めれば、申立てまたは職権で、不許可の決定をする。

被告が反訴を提起する

反訴は、被告が本訴の原告に対して独立の裁判を求める訴えである。相殺の抗弁は、本訴請求を対当額の範囲で退けるために使う。反訴を提起するには、原則として本訴請求か防御方法との関連が必要で、口頭弁論終結までに本訴の裁判所へ提起する。著しい遅滞や、他の裁判所の法定の専属管轄は制限となる。専属管轄には146条2項の特則がある。日本に国際裁判管轄がない反訴では密接な関連を要し、専属管轄の規定によって日本に管轄がないときは提起できない（146条）。

反訴には訴えの規定が適用され、反訴状は裁判所から相手方に送達される。訴訟代理人による提起には特別の委任を要する（55条2項）。補助参加人の役割は被参加人を援助することであり、その者に代わる反訴提起は権限の範囲外である。本訴が取り下げられても、独立した反訴は係属を続ける。

控訴審では相手方の同意が原則として必要で、相手方が異議を述べず反訴の本案について弁論すれば、同意があったとみなす（300条）。例外を問う肢では、第一審で反訴の対象が実質的に審理・判断され、相手方の審級の利益が害されるかを確認する。簡易裁判所で地方裁判所の管轄に属する反訴が提起され、反訴の相手方が申し立てたときは、簡易裁判所は本訴と反訴の双方を移送する。その決定に不服申立てはできない（274条）。