公訴提起・時効と上訴の手続

重要記述

• 検察官は、有罪判決を得られる高度の見込みがあっても、公訴を提起しなければならないものではない（起訴便宜主義）。
• 付審判決定があったときは、その事件について公訴の提起があったものとみなされる。
• 検察官は第一審の判決があるまで公訴を取り消すことができ、その取消しに裁判所の許可は要しない。
• 検察官は、公訴を提起した後も、必要と認めるときは自ら犯罪を捜査することができる。
• 検察官は、有罪の言渡しを受けた者の利益のためにも再審を請求することができる。
• 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、原則として速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならず、法律に定める例外がある。
• 公訴は検察官が行うのが原則であり、付審判決定や検察審査会の起訴議決に基づく公訴提起も先行する検察官の不起訴処分を前提とするため、検察官の起訴・不起訴の判断を一切経ずに公訴が提起されることはない。
• 告訴人又は告発人は、請求すれば、不起訴処分をした検察官から不起訴の理由の告知を受けることができる。
• 検察審査会の起訴相当の議決を受けた検察官は、その議決を参考に再検討し、起訴すべきと判断したときに公訴を提起するのであり、起訴相当の議決だけで起訴義務が生じるわけではない。
• 付審判請求の対象となる罪は、特別公務員職権濫用罪等の刑法所定の一定の罪に限られる。
• 憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤りがあることは、上告理由となる。
• 判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認は上告理由とはならず、職権破棄の事由となり得るにとどまる。
• 量刑不当は上告理由とはならず、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合に限り、職権破棄の対象となる。
• 大審院の判例と相反する判断をしたことは、最高裁判所の判例がない場合に限り上告理由となる。
• 上告裁判所は、上告趣意書に包含された事項を調査するため必要があるときは、当事者の請求又は職権で事実の取調べをすることができる。
• 住居侵入罪は侵入状態が続く限り犯罪行為が継続しており、その公訴時効は侵入状態が終わった時から進行する。
• 科刑上一罪の関係にある他の罪についても、一罪について公訴が提起された場合には、公訴時効の停止の効力が及ぶ。
• 共犯の一人に対する公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してもその効力を有する。
• 起訴状謄本が所定の期間内に送達されず公訴棄却となった場合でも、公訴提起の効力は起訴時に遡って失われるものではなく、起訴による公訴時効の停止の効力は失われない。
• 犯人が国外にいる期間は、一時的な渡航であっても公訴時効は進行しない。
• 告訴がないまま公訴棄却の判決が確定した後であっても、その後に告訴を得れば、同一事実について再度公訴を提起することができる。
• 控訴の申立ては、控訴申立書を原裁判所に差し出してしなければならない。
• 被告人のみが控訴した場合、控訴裁判所は原判決の刑より重い刑を言い渡すことができない。
• 控訴を取り下げた者は、その事件について更に控訴をすることができない。
• 控訴裁判所は、必要と認めるときは、第一審判決後に生じた刑の量定に影響を及ぼす情状を職権で取り調べることができる。
• 控訴審における事実誤認の審査は、第一審の証拠の信用性評価や証拠の総合判断が論理則・経験則等に照らして不合理といえるかを基準として行う。
• 起訴状一本主義に違反する公訴提起の手続は無効であり、裁判所は判決で公訴を棄却しなければならない。
• 前科が恐喝の手段・方法として公訴事実を構成する場合には、公訴事実中にその前科を記載することが許される。
• 起訴状一本主義は起訴状に予断を生じさせる書類等を添付することを禁じるものであり、勾留中の被疑者の逮捕状・勾留状を裁判官に差し出すことが常に禁止されるわけではない。
• 裁判所は、証拠開示に関する裁定のため必要があるときは、第一回公判期日前であっても検察官に証拠の提示を求めることができる。
• 略式命令を請求する場合に、請求と同時に立証に必要な書類及び証拠物を裁判所に差し出すことは、起訴状一本主義に反しない。
• 控訴審において被告人のための弁論は弁護人が行い、被告人が控訴趣意書を差し出した場合でも、それに基づく弁論は弁護人が行う。
• 原審の弁護人は被告人のために上訴することができるが、被告人が明示した意思に反して上訴することはできない。

公訴提起の主体と手続

公訴は検察官が行うのが原則であり、起訴するか否かは検察官の判断に委ねられる。有罪判決を得られる高度の見込みがあっても公訴提起の義務はなく、これを起訴便宜主義という（重要記述1）。検察官は公訴提起後も必要と認めれば自ら捜査を行うことができ（重要記述4）、第一審の判決があるまでは裁判所の許可なく公訴を取り消すことができる（重要記述3）。司法警察員は犯罪の捜査をしたときは、原則として速やかに事件を検察官に送致しなければならない（重要記述6）。