補助参加の要件と地位

重要記述

• 補助参加人は、訴訟の当事者ではないため、証人となることができる。
• 補助参加の許否についての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
• 訴訟告知を受けた者は、告知によって当然に補助参加人の地位を取得するわけではなく、補助参加の申出をして初めて補助参加人となる。
• 補助参加人は、被参加人が行うことのできない処分行為、たとえば訴えの取下げをすることができない。
• 補助参加に係る判決の参加的効力は、主文の判断の基礎となった理由中の判断や先決的権利関係についての判断にも及ぶ。
• 補助参加に異議があっても、補助参加を許さない裁判が確定するまでは補助参加人は訴訟行為をすることができ、補助参加を許さない裁判が確定した後も、当事者が援用したときはその訴訟行為は効力を有する。
• 補助参加人は、被参加人が口頭弁論期日に欠席しても、その期日において訴訟行為をすることができる。
• 適法に訴訟告知を受けた者は、さらに当該訴訟に参加することができる第三者に対して訴訟告知をすることができる。
• 第一審で適法にされた補助参加の効力は控訴審にも及び、控訴審で改めて補助参加の申出をする必要はない。
• 補助参加を許さない旨の決定が確定した後は、同一理由による再度の補助参加の申出は許されない。
• 補助参加を許さない判断をする抗告審が、相手方に副本を送達せず反論の機会を与えなかったとしても、裁判を受ける権利(憲法三十二条)の侵害にはならない。
• 通常共同訴訟において、共同訴訟人間に共通の利害関係があっても、補助参加の申出をしない限り補助参加と同一の効果は当然には生じない。
• 共同不法行為者の一人は、自己に対する判決を控訴しなくても、求償権の保全のため他の被告との間の判決に補助参加して控訴することができる。
• 検察官を被告とする認知請求訴訟の共同訴訟的補助参加人は、検察官の上訴期間が経過した後も、自己の上訴期間内であれば単独で上告することができる。
• 補助参加を許さない裁判が確定した場合でも、相手方当事者が補助参加人の訴訟行為を援用すれば、その行為は効力を有する。
• 被参加人は、補助参加人が出頭しない期日においても、相手方と訴訟上の和解を成立させることができる。
• 補助参加人の控訴期間は被参加人の控訴期間とは別に、補助参加人自身が判決書の送達を受けた日から二週間である。

補助参加の要件と参加人の地位

補助参加は、訴訟の結果について利害関係を有する第三者が、当事者の一方を補助するためにその訴訟へ加わる制度である。補助参加人は当事者そのものではないため、訴訟上の地位は被参加人に従属する。この点は証人適格にも表れる。補助参加人は当事者ではないので、証人として尋問を受けることができる（重要記述1）。当事者本人として尋問を受ける立場とは区別される。

補助参加の許否は裁判所の決定で判断され、その許否の裁判に対しては即時抗告をすることができる（重要記述2）。補助参加に異議がある当事者は、その異議を述べ、裁判所が補助参加の許否を判断する。ここでは、補助参加を許さない裁判が確定するまでは、補助参加人は異議があっても訴訟行為をすることができる点を押さえる（重要記述6）。

訴訟告知との関係も重要である。訴訟告知を受けた者は、告知によって当然に補助参加人の地位を取得するわけではない。補助参加人となるためには、補助参加の申出をすることが必要である（重要記述3）。適法に訴訟告知を受けた者は、さらに当該訴訟に参加することができる第三者に対して訴訟告知をすることもできる（重要記述8）。告知を受けたという事実と、補助参加人となる手続とは区別して考える必要がある。