国会の権能と立法手続

重要記述

• 参議院の緊急集会を求める権限は内閣にあり、参議院の総議員の4分の1以上の要求によって開かれるものではない。
• 参議院の緊急集会の期間中も、参議院議員は法律の定める場合を除き逮捕されない特権を有する。
• 参議院の緊急集会中の参議院議員は、議院での発言及び表決について院外で責任を問われない特権を有する。
• 参議院の緊急集会では、原則として国会の権能に属する事項を扱うことができる。
• 参議院の緊急集会では、憲法改正の発議を行うことはできない。
• 議院は、国政調査に関して証人の出頭、証言及び記録の提出を要求することができる。
• 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律は、正当な理由なく証人が出頭を拒否した場合や偽証した場合に刑罰を科す旨を定める。
• 議院が係属中の刑事事件と同一の事実について調査することが司法権の独立を侵すか否かは、調査の目的及び方法による。
• 国政調査権を議院の憲法上の権能を補助する権能と捉える場合でも、その調査結果が公表されれば国民の知る権利に資する機能を有する。
• 国会中心立法の原則は、憲法に特別の定めがある場合を除き、国の行う立法は国会によってなされなければならないとする原則である。
• 両議院の議院規則制定権は、憲法第五十八条第二項により認められ、国会中心立法の原則の例外となる。
• 最高裁判所の規則制定権は、憲法第七十七条第一項により認められ、国会中心立法の原則の例外となる。
• 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の住民投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない。
• 法律が政令に国民の権利義務に関する定めを委ねるには、委任の目的及び範囲が法律から具体的に読み取れる必要があり、一般的・白紙的な委任に基づいて政令で新たに国民の権利義務に関する定めをすることはできない。
• 会期中に議決に至らなかった案件は、原則として次の会期に継続しない。
• 衆議院が解散されたときは、参議院も同時に閉会となる。
• 両議院の会議は、原則として公開される。
• 両議院は、出席議員の3分の2以上の多数で議決すれば秘密会を開くことができる。
• 秘密会の会議の記録は、特に秘密を要すると認められるものを除き、公表して一般に頒布しなければならない。
• 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができ、その要件として国会閉会後であることや緊急の必要があることは規定されていない。
• いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があるときは、内閣は臨時会の召集を決定しなければならない。
• 憲法改正原案の発議には、国会法上、衆議院で議員100人以上、参議院で議員50人以上の賛成を要し、法律案の発議より多くの賛成議員を要する。
• 条約の承認について両議院の議決が一致しない場合、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が国会休会中の期間を除き30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。

緊急集会と解散中の参議院

衆議院が解散されているときは、参議院も同時に閉会となる（憲法第五十四条第二項本文）。重要記述16は、この同時閉会を述べたものであり、衆議院の解散と参議院の閉会は連動している。ただし、同項ただし書きは、国に緊急の必要があるときに内閣が参議院の緊急集会を求めることができると定める。緊急集会を求める権限は内閣にあり、参議院の総議員の4分の1以上の要求によって開かれるものではない（重要記述1）。4分の1以上の要求で内閣が召集を決定しなければならないのは臨時会（憲法第五十三条）の場合であり、緊急集会とは請求主体も要件も異なる。 緊急集会の効果については、議員の特権が問題となる。緊急集会の期間中も、参議院議員は法律の定める場合を除き逮捕されない特権を有し（重要記述2）、議院での発言及び表決について院外で責任を問われない特権も有する（重要記述3）。これは議員の職務の独立を守るための規定（憲法第五十condition…）に基づくものである。緊急集会は、原則として国会の権能に属する事項を扱うことができる（重要記述4）。一方、憲法改正の発議は、両議院の総議員の三分の二以上の賛成を要する国会の重要な権限であり、緊急集会では行うことができない（重要記述5）。緊急集会で採られた措置は臨時のものであり、次の国会開会の後十日以内に衆議院の同意がない場合には効力を失う（憲法第五十四条第三項）。