緊急避難と違法性阻却

重要記述

• 「現在の危難」には、危難が現に存在する場合のほか、間近に押し迫っている場合も含まれる。
• 緊急避難における「やむを得ずにした行為」は、他に取り得る適当な手段がないという補充性と、避けようとした害と生じた害の均衡を含めて判断され、正当防衛の相当性と同じ意味ではない。
• 緊急避難の対象となる危難は、個人的法益に限られず、国家的・社会的法益に対する危難も含み得る。
• 避けようとした害の程度が生じた害の程度を超えない場合には、両者が同程度であっても緊急避難は成立し得る。
• 過剰避難の場合、情状により刑を減軽し、又は免除することができる。
• 犯罪行為を強要する脅迫を受けて犯罪を行う状況は、現在の危難に当たり得る。
• 生命に対する危難を避けるため、より価値の低い他人の財物を損壊する行為は、緊急避難の要件を満たす限り緊急避難が成立し得る。
• 緊急避難を責任阻却事由と解する見解では、不処罰の根拠は切迫した心理状態のため適法行為を期待し得ない点にあり、この見解では緊急避難行為に対して侵害された第三者は正当防衛で対抗できる。
• 緊急避難を違法性阻却事由と解する見解では、不処罰の根拠は、同等以上の法益を保全する行為が社会全体の利益を減少させるものではない点にあり、緊急避難行為に対する正当防衛は認められない。
• 緊急避難を基本的には違法性阻却事由と解しつつ、保全法益と被侵害法益がいずれも生命である場合には責任阻却事由と解する見解があり、この見解は無関係の第三者の生命を犠牲にする行為を違法でないと評価するのは不当だとする。
• 動物の攻撃による侵害は不正の侵害に当たらないとする見解では、これに対する防御行為は正当防衛ではなく緊急避難の問題となる。
• 私人が現行犯人を逮捕するため社会通念上必要かつ相当な限度の実力を行使し、相手に傷害を負わせても、法令による行為として違法性が阻却される。
• 労働争議行為に伴う他人の建造物への侵入は、当然に法令による行為又は正当な業務による行為に当たるわけではない。
• 虚偽と知りながら公然と事実を摘示して他人の名誉を害する行為は、防御権の行使として正当化されない。
• 商品の効用や世評を偽るため自己と通謀した者を使って客を欺き商品を販売する行為は、正当な業務行為とはいえず、詐欺罪が成立し得る。
• 宗教上の祈祷として行われても、社会通念上許容されない有形力の行使は、正当な業務行為として違法性を阻却しない。
• 権利を実現するために国家機関による救済を待つ余裕がなく、実力行使の必要性・緊急性・手段の相当性の要件を満たす場合、自救行為として違法性が阻却される。

緊急避難の要件

緊急避難は、現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為が違法性又は責任を否定される制度である。まず「現在の危難」は、危難が現に存在する場合のほか、間近に押し迫っている場合も含む（重要記述1）。犯罪行為を強要する脅迫を受けて犯罪を行う状況も、この現在の危難に当たり得る（重要記述6）。例えば、甲が「指示に従わなければ殺す」と脅され、他人の財物を壊すよう求められた場合、この脅迫は現在の危難に当たり得る。