思想・信教・学問の自由

思想と良心

憲法19条は、何を正しいと考え、どのような信念を持つかという内心を守る。公権力が特定の思想を持つよう迫ること、信念の告白を強いること、思想そのものを理由に不利益を課すことは許されない。外部の行為が問題になるときは、その行為が客観的に特定の思想の表明といえるか、本人の信念に沿った行動をどの程度妨げるかを分けて考える。

判例は、式典での起立斉唱を儀礼的な所作と評価しつつ、本人の信念と異なる行動を求める点に間接的な制約を認めた。その制約が許されるかは、命令の目的や必要性、本人の負担などから別に判断する。伴奏命令については、行為の性質などから制約に当たらないとされた事例もある。謝罪広告では、事実の説明と陳謝の表明にとどまるか、内心の告白まで求めるかが判断を分ける。

私人間では、契約や団体の自律性を踏まえ、関係する法律や公序良俗を通じて調整する。企業の採用時に信条に関わる事項を尋ねる場面と、採用後に信条を理由として解雇する場面では、適用されるルールが異なる。団体が政治活動を行えるかと、会員に特定候補の支援費を負担させられるかも別の問題である。

信教と参加強制

20条1項前段は、信仰を持つこと、変えること、持たないことや、礼拝などを行う自由を保障する。同条2項は、宗教上の行為や儀式などへの参加を強制されないことを保障する。行事の内容に加え、参加が任意か、拒んだ場合にどんな不利益があるかを見る。

一般の履修要件が信仰と衝突する場合には、教育上の必要性、履修できないことによる不利益、代替措置の可能性を検討する。公立学校は、信仰と履修拒否との合理的な関連を必要な範囲で確認できる。宗教の教えの当否を評価したり、宗教に序列を付けたりすることとは区別される。

政教分離と公費

政教分離は、公的機関の宗教的中立性を制度として確保し、個人の信教の自由を支える。20条1項後段は、宗教団体が国から特権を受けることと、政治上の権力を行使することを禁じる。同条3項は、国やその機関による宗教教育その他の宗教的活動を禁じる。判例は、公的機関と宗教との関わりが相当な限度を超えるかを、行為の目的と、特定の宗教を援助・助長したり、圧迫・干渉したりする効果などから判断する。慰霊という目的があっても、祭礼への公費による奉納には宗教的な意義や効果があり得る。参加の強制は、機関の活動が3項の禁止に当たるかとは別に、2項で判断する。

89条前段は、宗教上の組織や団体の使用・便益・維持のための公金支出や公有財産の利用提供を禁じる。宗教団体に当たるかは、礼拝や布教などが団体の本来の目的かを見る。公有地を無償で使わせる事案では、施設の性格、提供の経緯や態様、一般人の評価などを総合して、政教分離上許される限度を超えたかを判断する。89条後段は、公の支配に属しない慈善・教育・博愛の事業への支出や利用提供を禁じる。どの程度の公的監督で足りるかには見解の違いがある。

学問と大学の自治

23条が保障する学問の自由には、研究、成果の発表、大学での教授の自由が含まれる。内面にとどまる研究は思想の自由と同様に保障される。外部に影響する実験には、生命や健康への重大な危害を防ぐため、法律で必要最小限の制約を課し得る。普通教育の教師にも指導内容や方法に一定の裁量があるが、児童生徒の発達段階や学校を選ぶ余地を踏まえ、大学と同程度の自由は認められない。教科書検定では、教科書が児童生徒向けの教材として編集される点を押さえる。

大学の自治は、研究と教育を支える仕組みで、教員人事や施設・学生の管理にも及ぶ。学生の集会が学問的な研究・発表に当たるかは、目的、内容、開催の態様などから判断する。公開の有無はその一事情である。単位認定は原則として大学の自律的判断に委ねられる。裁判の対象となるかを問われたら、具体的な権利義務の争いであり、法令の適用で終局的に解決できるかを確認する。解決に教義の当否の判断が不可欠な紛争も、この後者の要件が問題となる。76条3項の裁判官の「良心」は職権の独立に関する規定であり、裁判官は憲法と法律に拘束される。