弁済と相殺による債務の消滅

重要記述

• 相殺をするには、自働債権と受働債権の双方の弁済期が到来していなければならない。
• 一個の債務について元本のほか利息及び費用を負担する場合において、弁済が債務の全部を消滅させるに足りないときは、費用、利息、元本の順に充当しなければならない。
• 譲受人が先に反対債権で相殺して受働債権を消滅させた後は、債務者は同一の受働債権を対象として重ねて相殺することはできない。
• 差押え後に他人から譲り受けた債権は、差押え前の原因に基づいて生じた債権であっても、差押債権者に対して相殺をもって対抗することはできない。
• 差押え後に取得した債権であっても、その債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、第三債務者は差押債権者に対して相殺をもって対抗することができる。
• 悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を負う者は、被害者から損害賠償債権を譲り受けた者に対しては、その債務を受働債権とする相殺をもって対抗することができる。
• 人の生命又は身体を侵害する不法行為による損害賠償債務を負う者は、その債務を受働債権とする相殺をもって債権者に対抗することができない。
• 過失による財産的損害の賠償債務は、民法第五百九条の相殺禁止の対象とならず、これを受働債権とする相殺は認められる。
• 債務者は、譲渡の対抗要件具備時より前に生じた原因に基づく債権であれば、対抗要件具備後に取得した債権によっても、譲受人に対して相殺をもって対抗することができる。
• 相殺適状にあった反対債権が時効により消滅しても、その債権者は相殺をすることができる。
• 同時履行の抗弁権が付着する債権を自働債権として相殺するには、相殺する者が自己の債務の履行を提供していなければならない。
• 種類債務の債務者が他人の物を弁済として引き渡した場合であっても、債権者がその物を善意で消費したときは、その弁済は有効となる。
• 真正なキャッシュカードを盗取した者による機械払であっても、銀行に過失がないなどの事情があれば、受領権者としての外観を有する者に対する弁済として有効となり得る。
• 債務者が債権者との間で負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる契約をした場合には、債務者は当初の給付をして債務を消滅させることはできない。
• 利害関係を有する後順位抵当権者は、先順位抵当権者の意思に反しても、先順位抵当権の被担保債権を弁済することができる。
• 弁済の充当の順序について当事者の合意があるときは、弁済者の充当指定はその合意に優先せず、合意に従って充当される。
• 弁済者が充当すべき債務を指定した場合、その指定は債権者の異議によって効力を失うことはない。
• 合意も指定もない場合、弁済期にある債務が複数あるときは債務者のために弁済の利益が多いものから充当し、利益も弁済期も等しいときは債務の額に応じて按分して充当する（弁済期にあるものと弁済期にないものがあるときは弁済期にあるものが先に充当される）。
• 弁済供託の供託者は、債権者が供託を受諾せず、かつ供託を有効と宣告する判決が確定しない間は、供託物を取り戻すことができる。
• 請負人の報酬債権を自働債権とし、注文者の修補に代わる損害賠償債権を受働債権とする相殺は認められない。
• 保証人が弁済により主たる債務を消滅させた場合、保証人は債権者が有していた抵当権を代位取得し、その抵当権は消滅しない。
• 連帯債務者の一人が債権者に対して反対債権を有する場合、その連帯債務者が相殺を援用しない間は、他の連帯債務者は負担部分の限度で履行を拒むことができる。
• 連帯債務者の一人が他の連帯債務者の存在を知りながら通知せずに共同の免責を得た場合、他の連帯債務者は債権者に対抗できた事由をその免責を得た者に対抗することができ、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、その連帯債務者が債権者に対し相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。

相殺の要件と差押え・譲渡

相殺は、自働債権と受働債権の双方について弁済期が到来していることを要件とする（重要記述1）。乙が甲に対して有する弁済期未到来の債権を自働債権として、甲の乙に対する弁済期到来の債権と相殺することはできない。相殺によって受働債権が消滅した後は、その同じ受働債権を対象として重ねて相殺することもできない（重要記述3）。相殺適状にあった反対債権が時効により消滅した場合でも、相殺適状にあった時点で相殺が可能であれば、債権者は相殺できる（重要記述10）。