訴訟上の和解と請求の認諾

重要記述

• 訴訟上の和解により訴訟が終了した後、その和解の内容である私法上の契約が債務不履行により解除されても、終了した訴訟は復活しない。
• 裁判所は、訴訟の係属中、口頭弁論の終結後であっても和解を試みることができる。
• 請求の認諾及び請求の放棄は、和解の期日においてもすることができる。
• 裁判所が定めた和解条項の告知が当事者双方にされたときは、告知の日から異議期間を置くことなく、当事者間に和解が調ったものとみなされる。
• 裁判所は、受命裁判官又は受託裁判官に和解を試みさせることができる。
• 裁判上の和解で訴訟費用の負担について定めがないときは、各当事者が自ら支出した訴訟費用を各自負担する。
• 簡易裁判所の和解に代わる決定に対し、当事者は異議を申し立てることができる。
• 和解調書の記載は、確定判決と同一の効力を有する。
• 和解により権利が確定したときは、消滅時効は裁判上の請求が終了した時から新たに進行する。
• 請求の放棄は、被告が本案について弁論をした後であっても、被告の同意を要しない。
• 訴えの取下げは、被告が本案について弁論をした後は、被告の同意を得なければその効力を生じない。
• 当事者が裁判外で訴えを取り下げる旨の合意をし、被告がその合意を主張立証した場合であっても、訴えの取下げがあったものとはみなされず、訴えは訴えの利益を欠くとして却下される。
• 裁判所が和解条項を定めるには、当事者双方の共同の申立てが必要である。
• 訴訟上の和解の内容である私法上の契約に係る意思表示に重要な錯誤があるときは、当事者は和解の効力を争うことができる。
• 相手方の刑事上罰すべき脅迫によって訴えを取り下げさせられた場合には、その取下げの効力を争うことができる。
• 証書真否確認の訴えの対象が法律関係を証する書面に該当しない場合、被告の請求の認諾を調書に記載しても訴訟は終了しない。
• 請求の認諾は、訴えが不適法である場合にはすることができない。
• 請求の放棄は、請求の目的が可分であるときは、その一部についてもすることができる。
• 請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論の期日に出頭しないときは、裁判所はその旨の陳述をしたものとみなすことができる。
• 請求の認諾を調書に記載したときは、その記載は確定判決と同一の効力を有する。
• 訴訟上の和解の成立により訴訟が終了した旨を宣言した判決は、当該和解の有効性について既判力を有する。
• 訴訟代理人が訴訟上の和解をするには、当事者から和解についての特別の委任を受けていなければならない。
• 訴訟上の和解の権限を与えられた代理人は、分割払いに伴う履行確保として、和解条項中の抵当権設定契約をする権限を有する。
• 被保佐人が相手方の提起した訴えについて訴訟上の和解をするには、保佐人の同意は要しないが、特別の授権を要する。
• 補助参加人が期日に出頭しなくても、被参加人は相手方との間で訴訟上の和解を成立させることができる。
• 訴え提起前の和解の申立ては、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所にすることができる。
• 訴訟上の和解の調書に記載された建物明渡しの効力は、和解成立後に当事者から目的物の占有を承継した者にも及ぶ。

和解の成立と効力

訴訟上の和解により訴訟が終了した後、その和解の内容である私法上の契約が債務不履行により解除されても、終了した訴訟は復活しない（重要記述1）。和解調書の記載は確定判決と同一の効力を有する（重要記述8）。和解により権利が確定したときは、消滅時効は裁判上の請求が終了した時から新たに進行する（重要記述9）。

和解の効力の及ぶ範囲について、判例（最判平成10年9月10日・民集52巻6号1494頁）は、共同不法行為者の一人と被害者との間の和解における債務免除の効力が、他の共同不法行為者にも及ぶ場合があることを示した。すなわち、被害者が他の共同不法行為者の残債務も免除する意思を有していると認められるときは、その免除の効力は他の共同不法行為者に及ぶ。この場合の求償額は、確定した和解における支払額を基準として、双方の責任割合に従い算定される。

和解の意思表示に重要な錯誤がある場合や、相手方の刑事上罰すべき脅迫によって訴えを取り下げさせられた場合には、当事者はその効力を争うことができる（重要記述14・重要記述15）。和解の効力を争う根拠は、私法上の意思表示の瑕疵に関する規律に求められる。