行政裁量と司法審査

重要記述

• 審査基準は、行政上特別の支障があるときを除き、公にしておかなければならない。
• 処分基準は、定めて公にしておくよう努めなければならない。
• 裁量権の逸脱又は濫用の司法審査において、裁判所は懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分の選択をやり直すものではなく、懲戒処分が社会観念上著しく妥当を欠き裁量権を逸脱し又はこれを濫用したと認められるかを審査する。
• 処分基準は、不利益処分をするかどうか及びどのような処分をするかを判断するための基準である。
• 審査基準は、申請に対する許認可等をするかどうかを判断するための基準である。
• 処分基準及び審査基準は命令等に当たるため、これを定める際には原則として意見公募手続を実施しなければならない。
• 審査基準は、許認可等の性質に照らして、できる限り具体的なものとしなければならない。
• 処分基準は、不利益処分の性質に照らして、できる限り具体的なものとしなければならない。
• 道路管理者が行う特殊な車両の特例の認定は、道路の構造の保全や交通の危険防止などの事情と、特殊な車両の通行の必要性とを比較衡量する余地を含む裁量的判断であり、裁量の余地のない確認的行為ではない。
• 公共工事の指名競争入札において、現場への近接性や現場に関する知識により契約の確実な履行が期待できること、及び地元経済の活性化への寄与を考慮して地元企業を優先的に指名することは、合理性を肯定することができる。
• 一般廃棄物処理業の許可は、専ら自由競争に委ねられる事業ではなく、申請者の能力に加えて、区域全体の一般廃棄物の適正な処理が需給状況の下で確保されるかを審査するものであるから、行政庁に一定の裁量が認められる。
• 毒物及び劇物の輸入業・販売業の登録において、行政庁の判断は申請者の設備が法定の基準に適合するかの審査にとどまり、製品の用途や目的を独立の理由として登録を拒否することはできない。
• 行政事件訴訟法第三十条は、行政庁の裁量処分について、裁量権の範囲を逸脱し又はその濫用があった場合に限り、裁判所が取り消すことができる旨を定めた規定である。
• 行政事件訴訟法第三十条の「取り消すことができる」は、違法な裁量処分について、公の利益に照らして取り消すか否かを裁判所の自由な裁量に委ねる趣旨ではない。
• 行政庁が定めて公にした処分基準と異なる内容の処分をしても、そのことのみで行政手続法第十二条第一項に違反して当然に取り消されるわけではなく、その処分が裁量権の逸脱又は濫用に当たるかが問題となる。
• 裁量基準は行政内部の基準であり法規としての性質を有しないから、処分が裁量基準に違背してされても、そのことによって当然に違法となるものではない。
• 裁量基準を個別の事情を考慮することなく機械的に適用してされた処分は、裁量権の逸脱又は濫用として違法となることがある。
• 行政不服審査においては、審査庁は裁量権の範囲内の当不当についても審査することができる。
• 公立学校施設の目的外使用の許否は原則として管理者の裁量に委ねられており、学校教育上支障がないとしても当然に許可しなければならないものではなく、施設の目的及び用途と目的外使用の目的及び態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により不許可とすることができる。
• 水俣病の認定において、水俣病の罹患の有無は客観的事実の確認であり、行政庁の判断に裁量は認められず、裁判所は個々の具体的な症候と原因物質との個別的な因果関係の有無などを審理して罹患の有無を個別具体的に判断すべきである。
• 剣道実技の不履修を理由とする原級留置処分及び退学処分は、代替措置を採ることが可能であったかなどを考慮した裁量審査の対象となり、学生が剣道実技を必修としない学校を選択できたことや入学時に必修であることを知っていたことのみによっては、裁量権の範囲内にあるとはいえない。
• 裁量処分の司法審査は、裁判所が処分の当否を全面的に審査し直すものではなく、裁量権の行使としてされたことを前提として、判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討する審査である。
• 裁量処分の裁判所による審査は、判断が重要な事実の基礎を欠くか、又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認められる場合に限り、裁量権の逸脱又は濫用として違法となる。
• 最高裁判所平成18年2月7日判決の審査方法については、判断要素の選択及びその評価の基準が明確でないという問題点が指摘される。
• 裁量処分の審査においては、平等原則や比例原則の観点も、判断過程や判断内容を審査する際の考慮要素となり得る。
• 生活保護法に基づく保護基準中の老齢加算の改定において、老齢であることに起因する特別な需要が存在するかの判断には、厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量が認められる。
• 収用委員会が土地収用法に基づく権利取得裁決において損失補償の範囲及びその額を決定するに当たり、専門技術的かつ政策的な見地からの裁量は認められない。
• 公有水面埋立法第四条第一項第一号の要件（国土利用上適正且合理的であること）への適合性に関する知事の判断は、同項第二号の要件の場合と同様の専門技術的な審査枠組みで審査されるものではない。
• 公有水面埋立法第四条第一項第二号の要件（環境保全及び災害防止への十分な配慮）に適合するとした知事の判断は専門技術的知見に基づくため、裁判所は、その判断に不合理な点があるかという観点から審査する。
• 国家公務員法第八十二条第一項第三号にいう「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に該当するかは懲戒事由の有無の問題であり、懲戒権者の裁量に委ねられるものではない。
• 国家公務員法は懲戒処分をすべきかどうかについて具体的な基準を設けていないから、懲戒権者は懲戒事由がある場合に、諸般の事情を考慮して懲戒処分をすべきかどうかを決定することができる。
• 国家公務員法は懲戒処分の種類の選択についても具体的な基準を設けていないから、懲戒権者は懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを、諸般の事情を考慮して決定することができる。
• 懲戒処分が、裁判所が相当と考える処分より重いというだけでは、直ちに裁量権の逸脱又は濫用となるものではない。

審査基準と処分基準の意義と公表義務

審査基準は、申請に対する許認可等をするかどうかを判断するための基準であり（重要記述5）、処分基準は、不利益処分をするかどうか及びどのような処分をするかを判断するための基準である（重要記述4）。両者はいずれも行政庁が内部で用いる判断基準であるが、申請に対する応答の場面か、不利益処分の場面かによって区別される。