会社設立と発起人の責任

設立手続と発起人

発起人は、定款を作って公証人の認証を受け、設立時発行株式を引き受けて出資を履行する。各発起人は少なくとも一株を引き受ける。発起人が設立時発行株式の全部を引き受けるのが発起設立で、発起人以外にも引受人を募るのが募集設立である。発起設立では、出資の履行が完了した後、遅滞なく設立時取締役を選任する。定款で設立時取締役に定めた者は、出資の履行が完了した時に選任されたものとみなされる（会社法38条）。

定款に書く事項

定款には、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額または最低額、発起人の氏名または名称と住所を記載・記録する（27条）。成立後の資本金と資本準備金の額に関する事項は、定款に定める方法と、発起人全員の同意で決める方法がある。各発起人への割当株式数やその株式と引換えに払い込む金額についても、定款に定めがなければ、決定には発起人全員の同意が要る（32条）。

現物出資と財産引受け

現物出資は、株式を受け取る対価として、金銭以外の財産を給付することをいう。定款には、出資者の氏名または名称、財産とその価額、割り当てる株式数を記載・記録する。財産引受けは、会社の成立後にその会社が財産を譲り受けることを、設立前に約束する取引である。こちらは財産とその価額、譲渡人の氏名または名称を定款に記載・記録する。いずれも定款への記載・記録が効力の要件となる。財産引受けの記載を欠いた場合、成立後に会社が追認するだけで遡って有効になるとはいえない。

検査役の調査

定款に現物出資や財産引受けの定めがあれば、原則として、公証人の認証後遅滞なく、発起人が裁判所に検査役の選任を申し立てる（33条）。例外は、両制度の対象財産について定款に記載・記録した価額の合計が500万円以下の場合、対象の有価証券の定款価額が法令所定の方法で算定した市場価格を超えない場合、資格のある専門家から価額が相当であるとの証明を受けた場合である。対象が不動産なら、専門家の証明に加えて不動産鑑定士の鑑定評価も要る。

価額が著しく足りない場合

成立時の実際の価額が定款所定の価額を著しく下回ると、発起人と設立時取締役は会社に対して連帯して不足額を支払う（52条）。発起設立では、免責の対象となる者は、検査役の調査を経た場合か、職務上の注意を怠らなかったことを証明した場合に、この義務を免れる。現物を給付した発起人と財産引受けの譲渡人は、この免責の対象から外れる。募集設立では、同条2項の免責事由は検査役の調査に限られる（103条1項）。価額の相当性を証明した専門家も、証明に当たり注意を怠らなかったと証明できなければ、不足額の支払義務を負う者と連帯する。

未履行と仮装

発起人は引受け後遅滞なく、金銭の全額を払い込むか、現物の全部を給付する（34条）。未履行の発起人には、履行期日の二週間前までに通知し、その期日までに履行しなければ株主となる権利を失う（36条）。設立時募集株式の引受人の未払込みは、募集で定めた払込期日・期間を基準に判断する。

出資を履行したように装った発起人は、会社に仮装分の金銭全額を支払い、または現物の全部を給付する。現物の場合、会社は代わりに価額相当額を請求できる。所定の関与者にも支払義務があり、本人以外の関与者には注意を怠らなかったことの証明による例外がある。本人は所定の支払いや給付があるまで権利を行使できないが、仮装について善意で重大な過失のない譲受人は行使できる（52条の2）。設立時募集株式の払込みを仮装した引受人も全額の支払義務を負い、引受人や責任を負う関与者の義務の免除には総株主の同意が要る（102条の2、103条）。

損害賠償との区別

設立について任務を怠った発起人、設立時取締役、設立時監査役は、それによって会社に生じた損害を賠償する。第三者に対する責任は、職務を行うについての悪意または重大な過失と、それによって生じた損害を要する。同じ損害について複数の者が責任を負えば連帯する（53条、54条）。価額不足の責任では成立時の不足額を、任務懈怠の責任では任務違反から生じた損害を確認する。