放火罪・建造物侵入と罪数

重要記述

• 一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合は、観念的競合となる。
• 人が一時的に不在であっても、住居としての使用が継続していれば現住性は失われない。
• 牽連犯は、犯罪の性質上通常の手段又は結果の関係にある二個以上の罪について成立する。
• 犯罪の性質上通常の手段又は結果の関係が認められない数個の罪は、牽連犯とならず併合罪となる。
• 自己所有の非現住建造物等に対する放火罪（刑法第百九条第二項）の未遂は処罰されない。
• 放火罪における焼損とは、目的物が火力により独立して燃焼を開始することをいい、建造物の効用を失わせることは要しない。
• 「住居」とは、人が現実に生活の場所として使用している場所をいい、居住者が法律上正当な権限に基づいて居住していることは要しない。
• 建造物の囲繞地は、建物に接して周辺に存在し、管理者が囲障を設置するなどして建物の附属地として建物利用に供されることが明示されていれば、建造物に含まれる。
• 殺人と、その後に行う死体遺棄とは、犯罪の性質上通常の手段又は結果の関係にないため、併合罪となる。
• 私文書偽造と偽造私文書の行使、及びその行使により財物を騙し取る詐欺は、順に手段と結果の関係にあるため、それぞれ牽連犯となる。
• 第109条第2項又は第110条第2項の罪を犯し、その火が延焼して第108条又は第109条第1項に規定する物を焼損したときに延焼罪（第111条第1項）が成立し、第110条第1項の罪の延焼はこの規定の対象外である。
• 人を殺害する意思で放火し、その放火により人を死亡させた場合、現住建造物等放火罪のほかに殺人罪が成立する。
• 一棟の建造物の一部が現に人の住居に使用されていれば、その建造物全体が現住建造物となる。
• 建造物と一体をなす設備は、建造物の一部として扱われる。
• 渡り廊下で接合され人が行き来できる構造の複数の建物は、一個の建造物として扱われる。
• 現住建造物等放火罪の「人」には、放火の犯人自身は含まれない。
• 放火者本人だけが居住する建造物は、現住建造物等放火罪の現住建造物に当たらず、非現住建造物として扱われる。
• 一個の放火行為により複数の建造物を焼損した場合でも、現住建造物等放火罪は一罪が成立する。
• 所有者の依頼に基づいてその所有物を焼損した場合、その物は自己所有物を焼損した場合と同様に扱われる。
• 自己の所有に係る非現住建造物等であっても、保険に付したものを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による。
• 放火予備罪は、第百八条及び第百九条第一項の罪の予備に限られ、第百十条の罪の予備は処罰されない。
• 失火により、自己所有の第百九条に規定する物又は第百十条に規定する物を焼損して公共の危険を生じさせた者は、失火罪が成立する。
• 消火妨害罪は、火災の際に消火を妨害した場合に成立し、火災の発生前に消火設備を損壊しても成立しない。
• 「人の看守する」とは、人が事実上管理支配していることをいい、施錠などの物的設備は要しない。
• 「建造物」とは、土地に定着し、屋根を有し、壁又は柱で支持され、内部に人が出入りできる構造の工作物をいう。
• 「侵入」とは、住居権者又は管理権者の意思に反して立ち入ることをいい、建造物等の平穏が現実に害されることは要しない。
• 住居権者の有効な同意に基づいて立ち入る行為は侵入に当たらず、住居侵入罪は成立しない。
• 住居侵入等罪の客体は、人の住居、邸宅、人の看守する建造物及び艦船である。
• 不法に立ち入った者が退去しない場合、原則として不退去罪ではなく、住居侵入罪又は建造物侵入罪が問題となる。
• 一個の強盗行為で複数の者を負傷させた場合、強盗致傷罪は負傷者ごとに成立する。
• 窃盗の教唆と、教唆した者が行う盗品等の保管とは、犯罪の性質上通常の手段又は結果の関係にないため、併合罪となる。
• 偽造通貨を行使して商品を騙し取った場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別罪は成立しない。
• 通貨偽造と偽造通貨行使は、牽連犯となる。
• 共謀して各別の被害者を殺害した場合、それぞれの殺害は別個の実行行為となり、各殺人罪は併合罪となる。
• 恐喝の目的で人を監禁したという事実だけでは、監禁罪と恐喝罪の間に犯罪の性質上通常の手段又は結果の関係は認められず、牽連犯とならない。
• 逮捕とこれに引き続く監禁は、一個の逮捕監禁罪となる。

罪数の判断枠組み

罪数の判断は、まず行為が一個か数個かを確定し、次に数個の罪の間にどのような関係があるかを検討する順序で行う。一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合は観念的競合となる（重要記述1）。たとえば甲が一度の放火により、A所有の非現住建造物と隣接するB所有の建造物を焼損した場合、行為は一個であり、焼損した物ごとに罪名が問題となる。ただし、一個の放火行為により複数の建造物を焼損した場合でも、現住建造物等放火罪は一罪が成立する（重要記述18）。ここでは焼損した建造物の数ではなく、放火罪の罪名が一つにまとめられる点に注意が必要である。

数個の行為による数個の罪は、牽連犯か併合罪かに分かれる。牽連犯は、犯罪の性質上通常の手段又は結果の関係にある二個以上の罪について成立する（重要記述3）。この関係は、犯罪類型ごとに手段と結果が典型的に結びつくかという観点から判断される。したがって、同一の犯意や同一の機会であったという事情だけでは足りない。通常の手段又は結果の関係が認められない数個の罪は、牽連犯とならず併合罪となる（重要記述4）。

具体例として、甲が乙を殺害し、その後に死体を遺棄した場合を考える。殺人と死体遺棄は、犯罪の性質上通常の手段又は結果の関係にないため、併合罪となる（重要記述9）。他方、甲が私文書を偽造し、それを行使したうえで、その行使によりAから財物を騙し取った場合は、私文書偽造と偽造私文書の行使、及びその行使による詐欺が、順に手段と結果の関係にあるため、それぞれ牽連犯となる（重要記述10）。前者は行為の結びつきが類型的でない一方、後者は偽造・行使・詐欺が一連の手段と結果として連鎖している点で異なる。