訴えの変更と取下げの効果

重要記述

• 本案について準備書面を提出し、弁論準備手続で申述をし、又は口頭弁論をした後の訴えの取下げは、相手方の同意を得なければその効力を生じない。
• 訴訟上の和解により訴訟が終了した後に、その和解の内容である私法上の契約が債務不履行により解除されても、終了した訴訟は復活しない。
• 訴えの一部取下げがあった場合、訴訟は取り下げた部分についてのみ初めから係属していなかったものとみなされる。
• 訴えの取下げにより訴訟が完結した場合、当事者の申立てがあれば、第一審裁判所は取下げまでに生じた訴訟費用の負担を決定で命じなければならない。
• 訴えの取下げは書面でするのが原則であるが、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日においては口頭ですることができる。
• 相手方が訴えの却下を求め、その理由だけを主張した場合は、本案について主張したことにはならず、その後の訴えの取下げにも相手方の同意は要しない。
• 同意を要する訴えの取下げが書面でされたときは、裁判所は、その書面を相手方に送達しなければならない。
• 訴えの取下げ書面の送達を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、取下げに同意したものとみなされる。
• 取下げへの相手方の同意が未確定であっても、裁判所は予定した判決言渡期日に判決を言い渡すことができる。
• 当事者双方が連続して2回口頭弁論期日に出頭しなかった場合には、訴えの取下げがあったものとみなされ、被告の同意は要しない。
• 当事者双方が連続して期日に出頭しなかった場合でも、期日を延期し新たな口頭弁論期日を指定して審理を継続することが必要であるときは、訴えの取下げがあったものとはみなされない。
• 本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。
• 本案の終局判決後に訴えを取り下げた場合でも、取下げ後に新たな訴えの利益又は必要性が生じたときは、同一の訴えの提起は禁止されない。
• 訴え却下判決は本案の終局判決に当たらないため、却下判決後に訴えを取り下げても再訴禁止は生じない。
• 本案の終局判決が控訴裁判所により取り消された場合には、その判決を理由とする再訴禁止は生じない。
• 再訴禁止は訴えを取り下げた者に対してのみ及ぶものであり、相手方はこれに拘束されない。
• 相手方の刑事上罰すべき脅迫によって訴えを取り下げさせられた場合には、取下げの無効を主張することができる。
• 被告が訴えの取下げへの同意を確定的に拒絶した後は、後に同意をしても、その取下げは効力を生じない。
• 当事者が裁判外で訴えを取り下げる旨の合意をしても、それだけでは訴えの取下げという訴訟行為はされておらず、取下げがあったものとはみなされない。
• 請求の趣旨を変えず請求の原因のみを変更するにとどまる場合には、訴えの変更に当たらず、書面によることを要しない。
• 訴えの変更を許さない旨の決定に対しては、即時抗告をすることはできない。
• 相手方が訴えの変更に同意しても、訴えの変更により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、訴えの変更は許されない。
• 相手方が積極否認の理由として主張した重要な間接事実に基づく訴えの変更は、相手方の同意がなく請求の基礎に変更がある場合でも、許されることがある。
• 控訴審においても、控訴審の性質や訴えの変更の要件に反しない範囲で、訴えの変更をすることができる。
• 合一確定を要する共同訴訟において、共同訴訟人の一人がした訴えの取下げは、全員の利益となる訴訟行為でない限り、その者自身についても効力を生じない。

訴えの変更の要件

訴えの変更に関する条文は、本単元の【条文・判例】には収録されていない。そのため、ここでは重要記述20から24の内容を整理するにとどめる。

重要記述20は、請求の趣旨を変えず請求の原因だけを変更する場合は訴えの変更に当たらず、書面も要しないとする。重要記述21は、訴えの変更を許さない旨の決定に対しては即時抗告をすることができないとする。重要記述22は、相手方が同意しても、訴訟手続を著しく遅滞させる変更は許されないとする。重要記述23は、相手方が積極否認の理由として主張した重要な間接事実に基づく変更について、請求の基礎に変更があっても許されることがあるとする。重要記述24は、控訴審でも性質や要件に反しない範囲で訴えの変更が認められるとする。これらは、変更の可否を判断する際に、同意の有無だけでなく手続の遅滞や審理の性質を併せて考える必要があることを示している。