判決の範囲と裁判の形式

重要記述

• 筆界確定訴訟の控訴裁判所は、不服申立ての限度に拘束されず、附帯控訴がなくても第一審判決の定めた筆界を変更して控訴人にとって不利な筆界を定めることができる。
• 一個の損害賠償請求権の内訳として主張された損害項目について、個々の認定額が主張額を超えても、認定総額が請求総額の範囲内であれば、その総額の支払を命ずることができる。
• 財産権上の請求に関する判決では、裁判所は必要と認めるときは、当事者の申立てがなくても職権で仮執行の宣言をすることができる。
• 判決の計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りについては、裁判所は職権で更正決定をすることができ、判決が確定した後であってもすることができる。
• 筆界確定の訴えの請求の趣旨は、隣接する二筆の筆界を確定する判決を求める旨で足り、特定の線を筆界として明示する必要はない。
• 相隣者間で筆界について合意が成立しても、裁判所はその合意に拘束されず、合意と異なる位置の線を筆界と定めることができる。
• 土地の一部について時効取得が認められても、そのことだけで筆界が動くことはなく、筆界確定の訴えの原告の当事者適格が失われることもない。
• 証拠等により特定の筆界を認定できない場合であっても、裁判所は請求を棄却することは許されず、諸事情を踏まえて最も妥当な筆界を定めなければならない。
• 筆界確定訴訟において、裁判所は当事者の主張する筆界線に拘束されず、原告に有利な筆界を定めることもできる。
• 売買代金の支払を求める訴訟で履行期が未到来と判明しても、債権の存在確認を求める申立てがなければ、裁判所は債権の存在を確認する判決をすることはできない。
• 貸金元本の返還を求める訴訟において、利息の支払を求める申立てがなければ、裁判所は利息の支払を命ずる判決をすることはできない。
• 物の引渡請求訴訟で引渡しができないことが判明しても、履行に代わる損害賠償を求める申立てがなければ、裁判所は金銭の支払を命ずる判決をすることはできない。
• 原告が求めた残代金の額を超える支払と引換えに登記手続を命ずる判決は、申し立てていない事項についての判決であり、民事訴訟法第二百四十六条により許されない。
• 和解の無効確認を求める申立てがない場合、裁判所は主文において和解が無効であることを確認する判決をすることはできない。
• 過失相殺は、裁判所が認定した損害総額に過失割合を適用して行うものであり、申立額を基準に改めて過失割合を適用することは許されない。
• 不執行の合意の事実が認められる給付請求において、裁判所はその請求権について強制執行をすることができない旨を主文に明示しなければならない。
• 債務の一部不存在の確認を求める申立てがある場合、裁判所は申立ての範囲を超えて不存在を確認する判決をすることはできない。
• 事件を完結する判決では、裁判所は当事者の申立てがなくても職権で訴訟費用の負担の裁判をしなければならない。
• 債務の一部不存在の確認を求める訴えにおいて、裁判所は認定した債務額に応じ、申立ての範囲内で金額的に分けて一部認容と一部棄却の判断をすることができる。
• 共有物分割の訴えで、原告の求める現物分割により共有物の価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は現物分割の判決に拘束されず、競売による分割を命ずることができる。
• 建物明渡しを立退料の支払と引換えに命ずる場合、裁判所は原告が申し出た立退料の額を上回る額の支払と引換えに明渡しを命ずることができる。
• 法令違反を発見した裁判所が変更判決をする場合、変更のために更に弁論が必要なときを除き、口頭弁論を経ないですることができる。
• 被告が口頭弁論で原告の主張した事実を争わず、他に防御方法も提出しない場合の請求認容判決は、判決書の原本に基づかないで言い渡すことができる。
• 判決の言渡しは、当事者全員が言渡期日に欠席した場合にもすることができる。
• 決定で完結すべき事件について口頭弁論をするか否かは、裁判所が定める。
• 訴訟の指揮に関する決定は、いつでも取り消すことができる。
• 裁判所書記官の処分に対する異議は、その書記官の所属する裁判所が決定で裁判をする（地方裁判所に限られない）。
• 決定は、相当と認める方法で告知することによって効力を生ずる。
• 決定で裁判をすることができない事項について決定がされたときは、これに対して抗告をすることができる。

申立て事項による拘束と例外

判決の内容は、当事者の申立てによって限定される。裁判所は申し立てられていない事項について判決をすることができず、この原則は重要記述13が民事訴訟法第二百四十六条を挙げて示すとおりである。売買代金の支払を求める訴訟で履行期が未到来と判明した場合でも、債権の存在確認を求める申立てがなければ存在確認の判決はできない（重要記述10）。同様に、貸金の元本返還請求において利息の支払を命ずるには利息の申立てが必要であり（重要記述11）、物の引渡請求で引渡しができなくても、履行に代わる損害賠償の申立てがなければ金銭の支払は命じられない（重要記述12）。