上訴と再審の要件

重要記述

• 控訴は、控訴状を第一審裁判所に提出して行う。
• 附帯控訴は、主たる控訴の取下げにより原則として効力を失うが、独立の控訴の要件を備える附帯控訴は独立した控訴とみなされる。
• 控訴されずに確定した第一審判決に対する再審の訴えは、その判決をした裁判所の専属管轄に属する。
• 控訴状の必要的記載事項は、当事者及び法定代理人、第一審判決の表示並びに第一審判決に対して控訴する旨であり、第一審判決の取消し又は変更を求める事由は含まれない。
• 控訴期間は、電子判決書又は第二百五十四条第二項により記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間である。
• 控訴理由書を控訴後の期間内に提出しなかったことだけでは、控訴は不適法とならず却下されない。
• 控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかなときは、第一審裁判所は決定で控訴を却下しなければならない。
• 訴えを却下した第一審判決に対する控訴において、第一審判決が相当であるときは、控訴裁判所は控訴を棄却しなければならない。
• 控訴裁判所は、第一審判決の理由づけが誤っていても、他の事由によって第一審判決の結論が正当であれば、控訴を棄却しなければならない。
• 附帯控訴状は第一審裁判所に提出しなければならないわけではなく、控訴裁判所に提出することができる。
• 控訴人は、被控訴人が附帯控訴をしている場合であっても、被控訴人の同意を得ずに控訴を取り下げることができる。
• 控訴審の口頭弁論期日に当事者の一方が欠席した場合でも、出頭した当事者に欠席した当事者に係る第一審の口頭弁論の結果を陳述させることができる。
• 請求棄却の判決であっても、被告が相殺の抗弁を主張して自働債権の判断に既判力が生じる場合には、被告は控訴の利益を有する。
• 控訴審で訴えの交換的変更がされた場合、旧訴は取り下げられたものとなり、旧訴に対する第一審判決は効力を失い、控訴裁判所は変更後の訴えについて判断しなければならない。
• 選択的併合の一方の請求が認容された場合に被告のみが控訴したときは、控訴審は他方の請求についても判断しなければ、両請求を棄却することができない。
• 通常共同訴訟において、共同訴訟人の一人に対する請求部分について控訴がされても、他の共同訴訟人に対する判決部分は控訴審に移審しない。
• 共同訴訟人の一人の控訴により、合一確定の必要がある限度で、控訴しなかった共同訴訟人に関する判決部分も控訴審に移審し、その限度で不利益に変更することができる。
• 併合された請求のうち一部について適法な控訴があれば、控訴されなかった請求部分も控訴期間の満了により確定しない。
• 明示的一部請求を認容した第一審判決に対して被告のみが控訴し、控訴審で相殺の抗弁が認められた場合、控訴裁判所が一部請求の認容額を維持して控訴を棄却しても、不利益変更禁止の原則に反しない。
• 筆界確定訴訟においては、控訴裁判所は不服申立ての限度に拘束されない。
• 判決が口頭弁論に関与しなかった裁判官によってされたことは、上告理由に当たる。
• 上告受理の申立てについて法令解釈に関する重要な事項を含むかどうかの判断は最高裁判所が行い、原裁判所は重要性がないことを理由に申立てを却下することはできない。
• 上告裁判所は、不適法でその不備を補正することができない訴えについて原判決の本案判決を破棄し訴えを却下する場合には、口頭弁論を経ないですることができる。
• 上告裁判所が職権調査事項について自ら行った事実上の判断を理由として原判決を破棄し事件を差し戻した場合には、その判断は差戻しを受けた裁判所を拘束する。
• 当事者双方が上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意は、第一審の終局判決の言渡し後にされなければ効力を有しない。
• 飛越上告がされた場合、上告裁判所は職権調査事項を除き、事実の確定が法律に違反したことを理由として原判決を破棄することができない。
• 上告裁判所は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるときは、原判決を破棄することができる。
• 上告受理の申立てに係る事件に法令解釈に関する重要な事項が含まれる場合、最高裁判所は上告を棄却すべきと認めるときであっても、上告受理の決定をすることができる。
• 高等裁判所が上告審としてした終局判決に対する特別上告は、原判決の確定を妨げない。
• 上告裁判所は、判決の基礎となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決に加わったことを理由に原判決を破棄して差し戻す場合には、口頭弁論を経ないですることができる。
• 再審の訴えは、対象となる終局判決の確定後にのみ提起することができる。
• 再審の訴えを提起した当事者は、不服の理由を変更することができる。
• 再審事由がないとして再審の請求を棄却する決定が確定したときは、同一の事由を不服の理由として更に再審の訴えを提起することはできない。
• 裁判所が再審開始の決定をするには、相手方を審尋しなければならない。
• 偽証を再審事由とするには、偽証について有罪の確定判決があるか、証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決を得ることができないときに限られる。
• 判断の遺脱は再審事由となり得るが、当事者が控訴又は上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、再審の訴えで主張することができない。
• 確定判決の効力を受ける者の承継人は、その確定判決に対して再審の訴えを提起する原告適格を有する。
• 新株発行無効の認容判決の効力が及んで地位を害される株主は、独立当事者参加の申出とともに再審の訴えを提起すれば、再審の原告適格が認められる。

控訴の提起と控訴状の記載

控訴は、第一審判決に不服のある当事者が上級の裁判所による審理を求める不服申立てである。控訴は、控訴状を第一審裁判所に提出して行う（重要記述1）。控訴状を控訴裁判所に直接提出する手続は、控訴状の提出先として誤りである。提出先は第一審裁判所であり、この点を先に押さえておく必要がある。

控訴状の必要的記載事項は、当事者及び法定代理人、第一審判決の表示並びに第一審判決に対して控訴する旨である（重要記述4）。第一審判決の取消し又は変更を求める事由は、控訴状の必要的記載事項には含まれない。控訴の理由は、控訴後の期間内に提出する控訴理由書で明らかにすれば足りる。そのため、控訴理由書を期間内に提出しなかったことだけでは、控訴は不適法とならず直ちに却下されない（重要記述6）。

控訴期間は、送達を受けた日から二週間の不変期間である（重要記述5）。ここでの送達は、電子判決書又は電子調書の送達を含む。起算点が送達を受けた日であることは、判決書の形式が電子化されても変わらない。控訴が不適法で、その不備を補正することができないことが明らかなときは、第一審裁判所が決定で控訴を却下しなければならない（重要記述7）。控訴を却下する主体が第一審裁判所である点は、控訴裁判所の判断と区別して覚える必要がある。