国会・内閣・地方自治

両院と議員

国会は衆議院と参議院で構成される。両院の議員は選挙で選ばれ、選出された地域にかかわらず全国民を代表する（42条・43条）。衆議院議員の任期は4年だが、解散があれば途中で終わる。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選する（45条・46条）。両院の議員を同時に兼ねることはできない（48条）。

不逮捕特権は、議員の出席と議院の審議を守る仕組みである。会期中の逮捕は原則として制限されるが、院外での現行犯罪や所属議院の許諾など、法律が定める例外がある。会期前に逮捕された議員は、所属議院が要求すれば会期中は釈放される（50条）。一方、免責特権が守るのは、議院の活動として行う演説・討論・表決についての議員個人の院外での責任である。議員個人の免責と、特別の事情がある場合の国の賠償責任は別に判断する。

法律案と予算

法律案は原則として両院の可決で法律となる。参議院が衆議院と異なる議決をした場合、衆議院は出席議員の3分の2以上の賛成で再可決でき、その時点で法律が成立する。両院協議会を求めることはできるが、再可決の要件には含まれない。参議院が衆議院の可決した案を受け取ってから、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しない場合、衆議院は参議院が否決したとみなせる（59条）。この扱いを選んだ後も、法律の成立には再可決が必要である。

予算は衆議院に先に提出する。両院の議決が異なり、両院協議会でも一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。参議院が衆議院の可決した予算を受け取ってから、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときも同じである。予算の先議と、議決が食い違った場合などに衆議院の議決が優先することは、手続の別々の段階に関わる。

首相指名と総辞職

国会は他の案件に先立ち、国会議員の中から内閣総理大臣を指名し、天皇が任命する（6条・67条）。両院の指名が異なり協議会でも一致しないとき、または衆議院の指名議決後、国会休会中の期間を除いて10日以内に参議院が指名を議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。国務大臣を任命するのは首相で、その過半数は国会議員から選ぶ（68条）。

衆議院が内閣不信任決議案を可決するか、信任決議案を否決すると、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職する（69条）。参議院の問責決議は政治的な意思表示で、この総辞職義務を生じさせない。首相が欠けたときと、衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集されたときにも、内閣は総辞職する（70条）。不信任後に解散を選んだ場合も、総選挙後の初召集では70条が働く。

解散と会議

衆議院の解散は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為である（7条3号）。解散を実質的に決める権限については、同号の助言と承認に根拠を求める見解と、69条所定の場合に限る見解がある。最高裁は、衆議院の解散を極めて政治性の高い統治行為と捉え、その法的な効力の審査は裁判所の権限の外にあるとした。

解散から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、選挙から30日以内に国会を召集する。解散と同時に参議院も閉会するが、国に緊急の必要があれば、内閣は参議院の緊急集会を求められる。そこで採った措置は、次の国会の開会後10日以内に衆議院の同意を得られなければ失効する（54条）。憲法改正の発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要なので、緊急集会だけで発議することはできない（96条）。

臨時会は国会を召集する制度で、内閣が自ら召集を決定できる。いずれか一方の議院の総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣には召集を決定する義務が生じる（53条）。緊急集会と区別するには、衆議院の解散の有無と、誰が要求できるかを確かめる。

財政報告と地方自治

予算の議決は支出などの計画を審議する手続である。これとは別に、内閣は少なくとも毎年1回、国会と国民の双方に国の財政状況を報告する義務を負う（91条）。