弁論主義・立証責任と証拠

弁論主義と主要事実

主要事実とは、権利の発生・変更・消滅など、求める法律効果を直接基礎づける事実をいう。裁判所は、原則として、当事者のいずれかが主張した主要事実を判決の基礎にできる。どちらが主張したかは問わず、相手方に有利な方向にも用いられる。これが主張共通の原則である。主要事実を推認させる間接事実や、証拠の信用性に関わる補助事実には、主要事実と同じ主張の制約は及ばない。法的評価は裁判所が行い、先に提起された同一の訴えが係属しているかなど、職権調査事項は当事者の主張がなくても調べる。

裁判上の自白

当事者が弁論で、相手方の主張する自己に不利益な主要事実を認めると、裁判上の自白が成立する。その事実の証明は不要となり、裁判所も拘束される。先に自分から不利益な事実を述べた場合は、相手方がその陳述を援用したかを確認する。当事者本人が尋問中にした発言は証拠資料として評価される。文書が作成名義人の意思に基づいて作られたかという成立の真正について当事者が認めても、裁判所は自ら判断できる。

証明責任と証拠の評価

証明責任は、審理を尽くしても主要事実の真偽が不明なとき、その事実を要件とする法律効果が認められない不利益を誰が負うかという問題である。たとえば、報酬を請求する側は報酬請求権の発生を基礎づける事実を、支払による消滅を主張する側は支払の事実を証明する。その事実について証明責任を負わない側の反証は、裁判所の心証を真偽不明にできれば足りる。

裁判所は口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果を踏まえて事実を認定する（247条）。書証では、文書の成立の真正と、記載内容から何を認定できるかを分ける。証拠を申し出るときは証明すべき事実を特定し、申出は期日前にもできる。弁論準備手続の期日には、文書や電磁的記録の情報の内容を取り調べることができる（170条）。手続の終結後に新たな証拠を申し出た場合は、相手方の求めがあれば、終結前に提出できなかった理由を説明する（174条・167条）。

文書を提出させる手続

文書提出義務の根拠は、当事者が訴訟で引用して自ら所持する文書、挙証者が引渡しや閲覧を求められる文書、挙証者の利益や所持者との法律関係について作成された文書などである。一般的な提出義務を定める220条4号では、専ら所持者が利用するための文書や、提出により公共の利益を害するおそれがある職務上の秘密文書などが除外される。

申立てでは文書の表示・趣旨、所持者、証明すべき事実、提出義務の根拠を示し、表示した者が現に所持することを証明する。同号を根拠とする場合は、書証の申出に提出命令を使う必要があることも要る（221条）。表示や趣旨を明らかにするのが著しく困難なら、所持者が識別できる事項を示し、裁判所から所持者に表示や趣旨を明らかにするよう求めてもらうための申出をする（222条）。

裁判所は理由のある申立てについて決定で提出を命じる。第三者に命じる前には審尋を要し、取調べの必要や提出義務を欠く部分は除ける。申立てについての決定には即時抗告ができる（223条）。当事者が命令に従わない場合、裁判所は記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。具体的な記載の主張と他の証拠による立証がともに著しく困難なら、証明対象の事実に関する主張まで真実と認め得る。相手方の使用を妨げる目的で提出義務のある文書を滅失させた場合なども同様である。第三者が命令に従わない場合は二十万円以下の過料となる（224条・225条）。

証拠収集と釈明

文書送付嘱託は、所持者に送付を依頼する書証の申出方法であり、提出義務を負う所持者にも利用できる。提訴前の証拠収集の処分では、予告通知をした者やそれに返答した者が、将来の立証に必要なことが明らかで自ら集めにくい資料について申し立てる。裁判所は相手方の意見を聴き、負担なども考慮して、送付や調査の嘱託などを行える。申立ては原則として予告通知から四月の不変期間内で、期間後の申立てには相手方の同意が要る（132条の4）。これに対し証拠保全は、後で使うことが困難になる証拠を先に取り調べる制度で、提訴前でも証人を尋問できる。保全で尋問した証人を口頭弁論でも尋問するよう当事者が申し出れば、裁判所は再び尋問する（242条）。