窃盗罪・強盗罪の成否

重要記述

• 窃盗に着手した後に発見され、その場で新たに財物を奪う目的で反抗を抑圧するに足りる暴行を加えた場合には、事後強盗罪ではなく強盗罪が成立する。
• 窃盗の犯人が、財物を取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ又は罪跡を隠滅する目的で、反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を加える計画で凶器を準備した場合には、強盗予備罪が成立し得る。
• 強盗の機会に暴行により人を負傷させた場合には、負傷について故意がなくても強盗致傷罪が成立し得る。
• 窃盗罪の客体となる「他人の占有」は、所有権の帰属ではなく、占有者の事実上の支配が及んでいるかどうかによって判断される。
• 財物が占有者の生活圏内にあって支配が及んでいる限り、占有者がその所在を見失っていても占有は失われない。
• 占有者が据え置いて管理していた物は、その場に人がいなくても占有者の支配が及んでおり、占有は失われない。
• 占有が違法な経緯で取得された物であっても、占有者が事実上支配しているかぎり占有は認められ、その適法性は窃盗罪の成否に影響しない。
• 海中に沈んだ物であっても、占有者が落下場所を示して回収を依頼し、その付近で支配を続けていると認められる場合には、占有は失われず窃盗罪の客体となる。
• 乗客が電車の網棚に置き忘れて降車した物は、降車後に占有者の事実上の支配が及ばず、鉄道会社による具体的な占有も認められない限り、他人の占有する財物に当たらない。
• 自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により看守する物は、他人の財物とみなされる。
• 窃盗罪の不法領得の意思のうち権利者排除意思とは、権利者を排除して、その物を自己の所有物として振る舞う意思をいう。
• 利用・処分意思を要する見解によれば、物を隠匿するだけで何らかの用途に従って利用・処分する意思がない場合、窃盗罪は成立しない。
• 権利者排除意思を要する見解によれば、他人の物を一時的に借用して直ちに返還する意思で使用するにとどまる場合、窃盗罪は成立しない。
• 財物を権利者の支配から排除し、用途に従って利用する意思があれば、権利者排除意思を要する見解によっても窃盗罪が成立する。
• 他人の物を移動手段などとして一時的に利用し、その後に乗り捨て又は元の場所に戻す意思であっても、その用途に従った利用の意思があれば不法領得の意思は認められる。
• 物を隠す目的が権利者への嫌がらせにとどまり、その物を用途に従って利用・処分する意思を伴わない場合には、不法領得の意思は認められない。
• 他人の占有する物であることを認識せず、無主物だと誤信して取得した者には窃盗罪の故意が認められず、窃盗罪は成立しない。
• 窃盗罪の実行の着手は、財物を窃取するための行為を開始した時点で認められ、窃取に至らなくても窃盗未遂罪が成立し得る。
• 反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を用いて占有者に財物を差し出させた場合、その取得は強取に当たり、占有者自身が差し出したとしても強盗罪が成立する。
• 行為者が日頃の暴行等により被利用者を意のままに従わせ、その支配を利用して窃盗を実行させた場合には、被利用者に是非善悪の判断能力があるというだけで共同正犯となるわけではなく、行為者に窃盗罪の間接正犯が成立する。
• 所有者本人に成り済まし、その者からの買受けと誤信した第三者に所有者の占有する物を搬出させた場合、行為者に窃盗罪の間接正犯が成立する。
• 利用される者に是非弁別能力があり、行為者の指示によって意思を抑圧されず自ら犯行を決めて実行した場合には、行為者に強盗罪の間接正犯は成立しない。
• 窃盗に着手したがいまだ財物を取得しないうちに発見され、逮捕を免れる目的で反抗を抑圧するに足りる暴行を加えた場合には、事後強盗未遂罪が成立する。
• 事後強盗罪の暴行・脅迫は、その時点で客観的に相手の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要し、負傷の結果や相手が現に反抗不能になったことだけでは足りない。
• 先行する窃盗の機会が既に終わった後に、新たに窃盗を企てて現場に戻り暴行を加えた場合には、事後強盗罪は成立しない。
• 窃盗の機会に逮捕を免れる目的で暴行を加え、その暴行で人を負傷させた場合には、事後強盗罪は強盗致傷罪に含まれ、両罪の観念的競合とはならず、強盗致傷罪が成立する。
• 強盗の機会に殺害された者は財物の所有者や抵抗した者に限られず、同一の強盗の機会に殺害された第三者についても強盗殺人罪が成立し得る。
• 財産上の利益を得る目的で、強盗の機会に人を殺害した場合には、強盗殺人罪が成立し得る。
• 債務の支払を免れる目的で、反抗を抑圧するに足りる脅迫を加えて逃走した場合には、財産上の利益を得る強盗罪が成立する。
• 反抗を抑圧する脅迫により被害者を抑圧した状態を利用して、被害者が気付かないうちに財物を抜き取った場合にも、強盗罪が成立する。
• 強盗罪は、財物を犯人の支配下に移した時点で既遂となり、被害者方の外へ持ち出すことは既遂の要件ではない。
• 親族間の犯罪に関する特例は、所有者が法人である財物については、占有者が犯人の親族であっても適用されない。
• 親族間の犯罪に関する特例（刑法244条1項）は、業務上横領罪にも準用される。
• 親族間の犯罪に関する特例（刑法244条1項）は、強盗罪には適用されない。

窃盗罪の客体と占有の判断

窃盗罪の客体となる「他人の占有」は、所有権の帰属によって決まるのではない。占有者の事実上の支配が及んでいるかどうかによって判断される（重要記述4）。したがって、所有権を取得した者であっても、他人が事実上支配している物を支配者の意思に反して取り去れば、窃盗罪が成立し得る。昭和六十三年や平成元年の決定を待つまでもなく、この判断枠組みは一貫している。平成元年七月七日の最高裁判所第三小法廷決定（刑集 第43巻7号607頁）は、買戻約款付自動車売買契約により自動車金融をしていた貸主が、借主の買戻権喪失により所有権を取得した後であっても、借主の事実上の支配内にある自動車を承諾なしに引き揚げた行為が窃盗罪を構成するとした。事実上の支配の有無が、所有権の帰属より優先して判断される例である（重要記述7の考え方とも通じる）。

占有の継続性については、支配の及ぶ範囲で判断する。財物が占有者の生活圏内にあって支配が及んでいる限り、占有者がその所在を見失っていても占有は失われない（重要記述5）。占有者が据え置いて管理していた物は、その場に人がいなくても占有者の支配が及んでおり、占有は失われない（重要記述6）。占有が違法な経緯で取得された物であっても、占有者が事実上支配している限り占有は認められ、その適法性は窃盗罪の成否に影響しない（重要記述7）。海中に沈んだ物であっても、占有者が落下場所を示して回収を依頼し、その付近で支配を続けていると認められる場合には、占有は失われず窃盗罪の客体となる（重要記述8）。反対に、乗客が電車の網棚に置き忘れて降車した物は、降車後に占有者の事実上の支配が及ばず、鉄道会社による具体的な占有も認められない限り、他人の占有する財物に当たらない（重要記述9）。