自白の証拠能力と補強法則

重要記述

• 違法な手続により得られた自白をすべて刑事訴訟法第三百十九条第一項により排除する立場に対しては、違法な手続で得られた自白がすべて任意にされたものでない疑いがあるとはいえず、同項の文言上無理があるとの批判がある。
• 犯意や知情などの主観的要素については、犯罪の客観的事実が補強証拠により認められる場合には、自白が唯一の証拠であっても差し支えない。
• 無免許運転罪であっても、運転行為のほか、無免許であったという犯罪の客観的事実について自白以外の補強証拠を個別に要するわけではない。
• 誤判防止のため任意性に疑いのある自白を排除するとの立場では、自白の内容が真実と認められれば排除の根拠を欠き証拠として許容されるとの批判が成り立つ。
• 黙秘権の保障を根拠とする立場では、取調べが供述者の黙秘する自由を奪ったかを判断するために供述者の内心を認定する必要があり、その認定は困難であるとの批判がある。
• 強制、拷問又は脅迫による自白及び不当に長く抑留又は拘禁された後の自白は、誤判防止の立場と黙秘権の立場のいずれからも、任意にされたものでない疑いのある自白の例示と読むことができる。
• 誤判防止の立場からは、強制、拷問又は脅迫による自白及び不当に長く抑留又は拘禁された後の自白は、虚偽のおそれがある自白の類型として不任意自白の例示とみることができる。
• 違法な手続により自白を排除する立場は、自白を得た取調官側の手続や自白獲得手段の違法性に着目するものであり、同項が強制・拷問・脅迫や不当に長い抑留・拘禁など自白獲得の手段を列挙していることにも合致すると主張できる。
• 黙秘権を侵害して得た自白の証拠能力を否定することは黙秘権保障そのものであり、これを自白法則の根拠とする立場は黙秘権と自白法則を混同しているとの批判がある。
• 誤判防止の立場によっても、不任意自白に基づいて発見された物は、その物と事件との関連が不任意自白によらなければ証明されない場合には証拠として許容されない。
• 違法手続説によれば、偽計を用いた取調べの手続が違法かどうかにより排除の判断がされ、供述者の主観的な心理状態に影響した疑いがある場合に限って排除されるわけではない。
• 偽計によって被疑者が心理的強制を受け、その結果虚偽の自白が誘発されるおそれのある場合に得られた自白は、任意性に疑いがあり、これを証拠に採用することは刑事訴訟法第三百十九条第一項及び憲法第三十八条第二項に違反する。
• 公判廷における被告人の自白のみを証拠として有罪とすることは、刑事訴訟法第三百十九条第二項の補強法則に違反するが、憲法第三十八条第三項の補強法則には違反しない。
• 被告人の自白を唯一の証拠として有罪とすることはできず、補強証拠を要する。
• 自白は、他の自白によって補強することはできない。
• 共犯者の自白は、他の共犯者にとっては本人の自白ではないから、その者について補強を要する自白には当たらない。
• 補強証拠は、自白に係る犯罪構成事実の全部を一つずつ裏付けるものである必要はなく、自白の真実性を保障し得るものであれば足りる。
• 犯罪が現実に行われたことが補強証拠により証明される場合であっても、被告人と犯罪との結び付きについては補強証拠による裏付けを要する。
• 死体遺棄罪の自白を補強するに当たり、死体の発見を前提とする補強証拠は不可欠ではなく、他の補強証拠によって自白を補強し得る。
• 補強証拠は、それだけで犯罪構成要件事実を立証できる程度の証明力を持つ必要はなく、自白と合わせて犯罪事実を総体的に認定できればよい。
• 反対尋問を経た共犯者の自白の証明力を高く評価する考え方は、共犯者の自白の単独使用や本人の自白の補強への利用を許容する結論に結び付きやすい。
• 刑事訴訟法第三百十九条第二項の補強法則は自由心証主義の例外として限定的に解すべきだとすると、補強法則の対象を被告人本人の自白に限る方向に働く。
• 共犯者の自白について、被告人が否認している場合は憲法第三十八条第三項の本人の自白に含めるが、被告人も自白している場合は被告人の自白を補強する別個の証拠として扱うとする立場がある。
• 被告人の自白と共犯者の自白を区別せず同様に扱う立場は、共犯者の自白の利用を許すとの結論には導かれにくく、共犯者の自白による有罪認定や本人の自白の補強をいずれも許さない結論に結び付きやすい。
• 共犯者の自白の単独使用を許す立場に対しては、ほかに補強証拠がない限り、否認した被告人が有罪となり自白した共犯者が無罪となるという不合理な結論が生じかねないとの批判がある。

任意性説と自白法則の根拠

自白法則の根拠については、誤判防止の立場、黙秘権の立場、違法手続説の三つの見方がある。誤判防止の立場からは、虚偽のおそれがある自白を排除することが重要となる。強制、拷問又は脅迫による自白及び不当に長く抑留又は拘禁された後の自白は、この立場からも、黙秘権の立場からも、任意にされたものでない疑いのある自白の例示と読むことができる（重要記述6、7）。

これに対し、誤判防止の立場には、自白の内容が真実と認められれば排除の根拠を欠き証拠として許容されるとの批判が成り立つ（重要記述4）。黙秘権の立場には、取調べが供述者の黙秘する自由を奪ったかを判断するため供述者の内心を認定する必要があり、その認定が困難であるとの批判がある（重要記述5）。