反訴と相殺の主張

重要記述

• 簡易裁判所に地方裁判所の管轄に属する反訴が提起された場合、本訴原告の申立てがあるときは、簡易裁判所は本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
• 本訴及び反訴が係属中に、反訴原告が反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは、反訴を予備的反訴に変更するものとして許される。
• 相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。
• 反訴は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求をするものでなければならない。
• 反訴の関連性の要件を欠く場合でも、本訴原告が異議を述べずに応訴すれば、その瑕疵は治癒する。
• 訴訟委任に基づく訴訟代理人が反訴を提起するには、特別の委任を要する。
• 補助参加人は、被参加人に代わって反訴を提起することはできない。
• 反訴状は裁判所に提出され、裁判所から反訴被告に送達される。
• 本訴が取り下げられた後の反訴の取下げには、反訴被告の同意を要しない。
• 本訴の取下げに対する同意は反訴の取下げとは別の訴訟行為であり、本訴の取下げに同意しても反訴の取下げがあったものとはみなされない。
• 反訴の併合要件を欠く場合には、独立の訴えとしての要件を備えていても、裁判所は反訴を不適法として却下することができる。
• 控訴審において反訴を提起する場合には、相手方の同意があれば提起することができる。
• 控訴審において反訴の対象となる請求が第一審で審理・判断されていた場合には、相手方の同意を要しない。
• 上告審においては、相手方の同意があっても反訴を提起することはできない。
• 訴訟上の相殺の抗弁に対し、別の債権による相殺の再抗弁を主張することは許されない。
• 別訴で係属中の債権を自働債権とする相殺の抗弁を本訴で主張することは許されない。
• 一個の債権の一部のみを明示して訴えを提起した場合、残部を自働債権として別訴で相殺の抗弁を主張することは、分割行使が権利濫用に当たるなどの特段の事情がない限り許される。
• 時効により消滅する前に相殺適状にあった債権は、時効消滅後もこれを自働債権として相殺に用いることができる。
• 時効消滅前に相殺適状にあった債権について、時効により消滅したと判断される部分を自働債権とする予備的な相殺の抗弁を提出することは許される。
• 口頭弁論終結後に相殺の意思表示をして債権が消滅した場合、債務者はその消滅を請求異議の事由として主張することができる。
• 確定判決は、主文に包含するものに限り既判力を有する。
• 明示的一部請求の訴えの判決では、請求されていない残部について既判力は生じない。

反訴の要件と関連性

反訴とは、訴訟係属中に被告が原告に対して提起する訴えである。反訴が適法となるためには、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求をするものでなければならない（重要記述4）。この関連性は反訴の併合要件であり、これを欠く場合には、反訴が独立の訴えとしての要件を備えていても、裁判所は反訴を不適法として却下することができる（重要記述11）。もっとも、関連性の欠如は、本訴原告が異議を述べずに応訴すれば治癒される（重要記述5）。根拠条文は民事訴訟法第百四十六条であり、判例の参照法条にも挙げられている。関連性の瑕疵は職権で必ず却下されるものではなく、本訴原告の態度によって消える点が重要である。 簡易裁判所に地方裁判所の管轄に属する反訴が提起された場合には、本訴原告の申立てがあるときに、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない（重要記述1）。