弁護人の接見交通権

重要記述

• 検察官の接見指定処分に不服がある弁護人は、裁判所に対し、その処分の取消し又は変更を請求することができる。
• 身体の拘束を受けている被疑者は、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見することができる。
• 捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り接見の日時、場所及び時間を指定することができ、その必要は、接見を認めると取調べの中断などにより捜査に顕著な支障が生じる場合に限られる。
• 検察官の接見指定は、公訴の提起前に限り認められる（刑事訴訟法39条3項）ため、被告事件について公訴が提起された後は、余罪捜査を理由に被告事件の弁護人との接見の日時等を指定することはできない。
• 逮捕直後の初回の接見も防御の準備のため特に重要であるが、接見指定の要件を満たす場合には日時等の指定が許され、取調べを直ちに中断して接見させる義務はない。
• 接見禁止の裁判がされても、弁護人又は弁護人となろうとする者との接見が禁じられることはない。
• 立会人なくして接見することができる相手方には、弁護人のほか、弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする弁護士も含まれる。
• 接見交通権は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が弁護人と相談し助言を受けるなど援助を受ける機会を確保するためのものであり、憲法の保障に由来する。
• 接見交通権は、身体を拘束された被疑者が弁護人の援助を受けるための刑事手続上最も重要な基本的権利であり、弁護人の固有権の一つでもある。
• 検察官は、即時の接見の必要性が認められるときは、秘密交通権が十分保障されない態様の短時間の接見でよいかを弁護人の意向を確かめ、弁護人がそれでよいと示したときはそれができるよう特別の配慮をすべき義務がある。
• 裁判所は、勾留されている被告人について、弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁じ、又は糧食を除く書類その他の物の授受を禁じ、若しくはこれを差し押さえることができる。
• 接見禁止の裁判は、検察官の請求がなくても、裁判官が職権ですることができる。
• 接見の際の物の授受は一律に禁じられるわけではなく、施設の規則等に従って許される場合がある。

接見交通権の意義と主体

身体の拘束を受けている被疑者が弁護人と接見し、相談して助言を受けることは、防御の準備を整えるうえで欠かせない。重要記述8は、この接見交通権が憲法の保障に由来することを述べ、重要記述9は、それが弁護人の固有権の一つでもあると位置付ける。接見の相手方は弁護人のほか、弁護人となろうとする者であり、重要記述7は、弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする弁護士も含まれるとする。立会人なくして接見できる根拠は刑事訴訟法39条1項にあり、重要記述2がその内容を端的に示している。