証人尋問と当事者尋問

重要記述

• 証人尋問の申出は、証人を指定してしなければならない。
• 出頭義務を負う証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は、その証人を勾引することができる。
• 裁判所外で証人を尋問することができるのは、証人に出頭義務がない場合若しくは正当な理由により出頭できない場合、出頭に不相当な費用又は時間を要する場合、現場での尋問が事実発見に必要な場合、又は当事者に異議がない場合である。
• 証人尋問の申出を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができない。
• 裁判所は、尋問をした証人を必要があるときは再度尋問することができる。
• 裁判所は、当事者本人を尋問する場合において相当と認めるときは、宣誓をさせないで尋問することができる。
• 証人と当事者本人を尋問する順序は、法律上定められていない。
• 十六歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者には、宣誓をさせることができない。
• 未成年の証人について、親権者又は後見人の同意は宣誓の要件ではない。
• 通常共同訴訟において、一方の共同訴訟人に関する判決が確定し、他方のみが控訴審に係属している場合、確定した共同訴訟人は控訴審において証人として尋問することができる。
• 後に尋問を受ける証人は、裁判長の許可があれば、先行する他の証人の尋問中に在廷することができる。
• 証言拒絶の理由は、疎明しなければならない。
• 電気通信事業法第四条第二項により守秘義務を負う電気通信事業の従事者は、民事訴訟法第百九十七条第一項第二号の類推適用により、職務上知り得た黙秘すべき事実について証言を拒むことができる。
• 証言拒絶権の対象となる「黙秘すべきもの」とは、一般に知られていない事実のうち、依頼者が当該事実を秘匿することについて客観的にみて保護に値する利益を有するものをいう。
• 証人は、裁判長の許可を受けたときは、書類に基づいて陳述することができる。
• 通常の民事訴訟で本案の事実を認定するための証人尋問は、原則として当事者の申出に基づいて行われる。
• 従前の口頭弁論期日において申出が採用された証人尋問は、申出をした当事者が尋問期日に欠席しても実施することができる。
• 大規模訴訟において当事者に異議がないときは、受訴裁判所は、受命裁判官に証人尋問をさせることができる。
• 専門委員が尋問を受ける当事者本人に直接問いを発するには、当事者の同意を要する。
• 当事者が異議を述べたときは、裁判所は証人の尋問に代えて書面の提出をさせることができない。

証人尋問の申出と採否

証人尋問は、当事者が証人を指定して申し出ることから始まる。申出は証人を特定してしなければならず（重要記述1）、証人を指定しないまま申出をしても証拠調べの対象は定まらない。通常の民事訴訟で本案の事実を認定するための証人尋問は、原則として当事者の申出に基づいて行われる（重要記述16）。裁判所が当事者の申出によらずに証人を取り調べる場面は、この原則に対する例外として理解する。

申出が採用された後の扱いも押さえておく。従前の口頭弁論期日で申出が採用された証人尋問は、申出をした当事者が尋問期日に欠席しても実施することができる（重要記述17）。他方、申出を却下する決定に対しては即時抗告をすることができない（重要記述4）。証人尋問の採否は訴訟の指揮に関する判断であり、即時の不服申立てを認めると手続の進行が止まりかねないからである。大規模訴訟では、当事者に異議がないときに限り、受訴裁判所が受命裁判官に証人尋問をさせることができる（重要記述18）。

出頭義務・尋問の場所・尋問の対象

証人には出頭義務があり、正当な理由なく出頭しないときは、裁判所はその証人を勾引することができる（重要記述2）。勾引は出頭義務を負う証人に限られ、出頭義務のない者を強制的に連れてくることはできない。