政党と選挙制度

重要記述

• 衆議院小選挙区選挙において、候補者届出政党にのみ政見放送を認め、それ以外の候補者に認めない公職選挙法の規定は、候補者間に単なる程度の違いを超える差異を設けるが、国会の合理的裁量の限界を超えず、憲法第十四条第一項に違反しない。
• 組合員は支持する政党や候補者を自ら決めるものであり、労働組合が組合員に対して、組合出身の立候補者の選挙運動を支援するための臨時組合費や、政党への寄付資金の負担を強制することは許されない。
• 名簿届出政党等による名簿登載者の除名について、選挙長又は選挙会が審査する事項は形式的事項にとどまり、政党等の自律的運営への行政の介入は避けられる。
• 投票価値の平等は、国民の意思を公正かつ効果的に代表するために国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的との関連において、調和的に実現されるべきである。
• 参議院議員選挙においては、参議院が地域代表的な性質を有するという特殊性が、投票価値の平等の要請を調整する合理的な理由となり得る。
• 選挙権に関する憲法第十四条第一項の平等は、国民が政治的価値において平等であるべきことを志向するものである。
• 両議院の議員一人当たりの人口の較差が約2対1に達したとしても、それだけで直ちに投票価値の平等の要請に反して違憲となるわけではない。
• 憲法は政党について明文の規定を置かないが、政党の存在を当然に予定しており、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素である。
• 政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは、国会の裁量の範囲内にある。
• 政党には、組織を自主的に運営する高度の自主性と自律性が保障される。
• 党員は、政党の存立及び組織の秩序維持のために、自己の権利や自由に一定の制約を受けることがある。
• 政党が党員に対してした除名処分の当否は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない。
• 無効投票にも投票の秘密の保障は及び、当選の効力を判断する手続の中でも、無効投票をした者と投票先との結び付きを明らかにすることは、憲法第十五条第四項の投票の秘密を侵害する。
• 労働組合は、統一候補の擁立に際して組合員に立候補を取りやめるよう説得することはできるが、これに応じなかった組合員を統制違反として処分することは統制権の限界を超える。
• 組織的選挙運動管理者等が買収等の所定の選挙犯罪により禁錮以上の刑に処せられた場合に、当選を無効とし、同一選挙区で5年間立候補を禁止する公職選挙法の規定は、選挙の公正を保持するための必要かつ合理的な手段であり、憲法第十五条に違反しない。
• 政治活動は労働組合の目的の範囲外とはならず、労働組合は組織として支持政党や統一候補を決定し、その選挙運動を推進することができる。
• 税理士会は強制加入団体であり、政党など政治資金規正法上の政治団体への金員の寄付は、税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためのものである場合を除き、税理士会の目的の範囲外の行為である。
• 会社は、政党の健全な発展に協力することが期待されるため、政党及び政治資金団体に対して政治活動に関する寄附をすることができ、その寄附は一定の限度で認められる。
• 政党交付金は、政党の自律と結社の自由を尊重するため、交付に条件を付し又はその使途を制限しないものとされている。
• 公職選挙法は、所属議員の数、直近の選挙における得票又は当該選挙における候補者の数に照らして一定以上の規模を有する政党に限り、衆議院及び参議院の比例代表選出議員の選挙に参加することを認めている。
• 拘束名簿式比例代表選挙の繰上補充において、政党による除名届出が形式的要件を満たす限り、除名が実体上不存在又は無効であっても、下位の名簿登載者を当選人とした選挙会の決定は効力を有する。
• 戸別訪問の禁止は、意見表明そのものを制約することを目的とせず、意見表明の手段方法がもたらす弊害を防止し、選挙の自由と公正を確保するためのものであり、合憲である。
• 衆議院議員選挙における重複立候補者は、所属する政治団体について一定数以上の国会議員を有することなどの限定を受ける。
• 1人別枠方式は、衆議院議員選挙制度の変更に伴う国政の安定性・連続性を確保するための暫定的措置であり、その合理性には時間的な限界があって、小選挙区比例代表並立制が定着し安定的に運用される段階では合理性を失う。
• 国民が選挙権を行使できない場合、選挙の公正の確保に留意しつつ選挙権行使を可能にするための措置を執るべき国の責務があり、この責務は精神的原因により投票所に行くことが困難な有権者にも及ぶ。
• 放送事業者が政見放送における品位を損なう差別的言動を削除したことは、直ちに不法行為法上の法的利益の侵害に当たるとはいえない。

政党の地位と自律性

憲法は政党について明文の規定を置いていない。しかし、政党の存在を当然に予定しており、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素である（重要記述8）。その地位を踏まえ、政党には組織を自主的に運営する高度の自主性と自律性が保障される（重要記述10）。

政党の存立と組織の秩序維持のため、党員は自己の権利や自由に一定の制約を受けることがある（重要記述11）。政党が党員に対してした除名処分の当否は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない（重要記述12）。この二つは、政党の自律性を尊重する立場から一貫している。

選挙制度の場面でも、政党の自律性への行政の介入は抑制される。名簿届出政党等による名簿登載者の除名について、選挙長又は選挙会が審査する事項は形式的事項にとどまる（重要記述3）。そのため、除名届出が形式的要件を満たす限り、除名が実体上不存在又は無効であっても、下位の名簿登載者を当選人とした選挙会の決定は効力を有する（重要記述21）。審査を形式面に限ることで、政党の内部問題に行政が立ち入ることを避けつつ、選挙手続の安定が図られる。